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ISO審査員及びISO内部監査員に文部科学省の白書を参考に各種有用な情報をお届けします。
■交通分野のデジタル化施策
（１）現状と今後の方向性
これまで、増加する交通需要に対応するため、競争を基本とした効率的な交通システムの構築を進めてきた一方、地方部では、人口減少等を背景として、交通サービスの維持・確保が困難となる地域が増加している。昨今のデジタル技術の飛躍的な発展やライフスタイルの変化は、交通事業にも変革を促し、行政の制度や規制のあり方が問われるようになった。交通のうち特に、鉄道・路線バスなどのいわゆる地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図る上で重要な社会基盤であるが、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減に加え、新型コロナウイルスの影響により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にある。
こうした現状を踏まえ、国土交通省では、法制度や予算・税制措置などあらゆる政策ツールを活用し、交通ＤＸ・ＧＸや地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を推進していく。これらの交通を取り巻く様々な課題を乗り越えるため、交通政策基本計画に基づき、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して次世代型の交通システムへの転換に向けて取り組んでいく。国土交通省が所管する交通インフラ・サービスは多岐にわたり、分野横断的・組織横断的な取組みを推進していくこととしており、ここでは、このうち特に、ＭａａＳや自動運転の実現に向けた取組み等を中心に記述する。
（２）今後の施策展開
① 新たなモビリティサービスであるＭａａＳの取組み
ＭａａＳ（マース：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、スマホアプリ又はｗｅｂサービスにより、地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応し、複数の公共交通やそれ以外の移動手段の最適な組合せについて検索・予約・決済等を一括で行うサービスを基本としており、ＡＩ等の技術革新やスマートフォンの普及を背景に、公共交通の分野におけるサービスを大きく変える可能性がある。
また、ＡＩオンデマンド交通、シェアサイクル等の新たな移動手段や、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動に関連する消費の需要喚起や地域の課題解決に資する重要な手段である。国土交通省では、関係府省庁と連携して全国各地でＭａａＳの実装に係る取組みを支援するとともに、ＭａａＳのさらなる普及のためには、交通事業者等のデータ連携が重要なことから、「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン」（２０２１年４月改訂）を策定し、データ連携に係る環境整備を推進している。また、高度で利便性が確保された公共交通等の移動サービスが提供されている日本において、交通分野におけるハード・ソフト両面の蓄積を活用しながらデータ連携の「高度化」を目指すことが重要である。このため、国土交通省では、「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会取りまとめ」（２０２２年６月）を策定し、公共交通や移動サービスを利用するための手法や各移動手段のリアルタイムな情報の連携の重要性を示すとともに、これらのデータを束ねるデータ連携基盤の方向性を示すなど、引き続き、多様な交通手段を組み合わせたシームレスな移動の実現を目指すべく、検討を進めていく。
（具体例紹介）
・交通系ＩＣカードとマイナンバーの連携による地域住民サービスの提供等（「ＭａｅＭａａＳ」、群馬県前橋市）
前橋市は、人口減少社会において市域の一様な投資を続けるのではなく、居住地や都市機能を誘導する地域拠点を設け、都市をコンパクト化し、公共交通でネットワーク化するまちづくりに取り組んできた。このような中、官民が連携したまちづくりの一環として、デジタル基盤整備をベースにした交通サービス「ＭａｅＭａａＳ（前橋版ＭａａＳ）」等を推進している。「ＭａｅＭａａＳ」は、地域公共交通の維持、自家用車から「誰もが安心して利用できる公共交通」への転換の促進などを目的として、２０２０年１２月から実証実験を開始、２０２２年１１月から社会実装している。
この取組みは、地域住民のみならず、市外からの来訪者にとっても使いやすい公共交通サービスとしての整備を推進するとともに、運賃施策として、国内初となる交通系ＩＣカードとマイナンバーカード（以下、ＭＮＣ）の連携・認証による一部公共交通の住民割引等を提供している。利用方法は、「ＭａｅＭａａＳ」アプリ上で交通系ＩＣカードとＭＮＣを登録・紐づけして、利用するデマンド交通の車内でＭＮＣと紐づいた交通系ＩＣカードを使用すると住民割引が適用される。デマンド交通の予約はアプリ上からの予約のほか、電話での予約も可能となっている。また、誰に対しても対面で登録手続等の支援ができるように市役所内に登録サポート窓口を設置している。加えて、交通分野で独占禁止法特例法に基づく国土交通大臣の認可を受けたバス事業者６社による共同経営を実現させ、各事業者、前橋市でダイヤを調整して、前橋駅から県庁前の区間を「本町ライン」として、２０２２年４月１日から５分から１５分間隔での等間隔運行を開始し、さらなる住民サービスの向上を図っている。今後は、群馬県と連携を強化して２０２３年３月１５日から「ＭａｅＭａａＳ（前橋版ＭａａＳ）」から群馬版ＭａａＳ「ＧｕｎＭａａＳ」として広域化・高度化の実現に向けた取組みを推進していくこととしている。
② 自動運転の実現に向けた取組み（自動車の自動運転）
運転者に起因する交通事故の大幅な低減、高齢者等の移動支援や渋滞の緩和、生産性の向上、国際競争力の強化、旅客や貨物そして公共交通等の運転手不足の解消といった社会課題を解決する手段の一つとして、自動運転の実現が求められている。国土交通省では、２０１８年４月「自動運転に係る制度整備大綱」を策定し、レベル３以上の高度な自動運転の実用化を図るなど必要な整備を行うとともに、一般道路や道の駅における自動運転サービスの実証実験を行う等、自動運転を活用した公共交通サービスの導入に向けた取組みを進めている。また、自動車は国際流通商品であることから、国際的な基準調和が不可欠であり、国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）において、共同議長又は副議長等として自動運転に関する国際基準に係る議論を主導しており、今後とも国際基準化に向けた取組みを推進していく。
今後、国土交通省は、遠隔監視のみの無人自動運転サービス（レベル４）の実現などの技術開発・実証を推進するとともに、より高度な自動運転機能に係る安全基準の策定や道路上で生じ得る様々な事象に対し、システムが安全を保証しなければならない範囲や通行者や対向車等に対するシステム判断のあり方等の検討など、社会システムの整備に向けた取組みを行っていく。また、自動運転の実現に向けたインフラからの支援について検討を進めていく。一般車や歩行者・自転車が混在する一般道での自動運転サービス実現に向けて、車載センサで把握が困難な交差点等において、道路交通状況を検知して自動運転車や遠隔監視室へ提供するインフラからの支援に関する実証実験を実施し、システムの技術基準について検討していく。
（鉄道車両の自動運転）
鉄道の運転には、運転免許を持つ運転士の乗務が原則であるが、人口減少や高齢化の進行等に伴う将来的な運転士不足の可能性に対応し、運転業務の効率化・省力化が課題である。これらの課題を解決すべく、国土交通省は、列車の運転台に搭載したカメラによる列車前方の支障物を自動検知するシステムの開発や、運転士が列車運転中に行っている車内監視、列車制御、前照灯操作等の業務の自動化を検討していく。また、踏切道がある等の一般的な鉄道路線を対象とした自動運転の導入について検討会を設置し、自動運転の技術的要件の基本的な考え方についてとりまとめた。この考え方を踏まえた具体的なルールづくりを進めていく。
（具体例紹介）
・人型ロボットによる鉄道の架線メンテナンスに向けて（汎用人型重機、㈱人機一体ほか）
鉄道の高所架線メンテナンスは、墜落や感電等の危険性が高い作業である。作業時間は深夜に限られ、さらに夏は暑く冬は寒い屋外での作業を強いられる過酷な職場環境のため、作業員不足が懸念されている。こうした状況の中、作業員の高所における危険作業・重作業の身体的負担を低減すること等を目的に、西日本旅客鉄道㈱（以下、ＪＲ西日本）、日本信号㈱、及び㈱人機一体は、ＪＲ西日本の所有する鉄道架線について、メンテナンス作業時の高所における点検、部材交換作業、重量物運搬、塗装・伐採作業等を人手に代わって遂行する「汎用人型重機」を共同で開発している。この汎用人型重機による作業現場では、高所作業車の地上付近（ブーム根元）に設けられた室内コックピット（操作機）にいるオペレータが、ブーム先端の汎用人型重機を遠隔操作し、高所作業を行う。
これによって、作業員は危険な高所に昇る必要がなくなり、重量物運搬作業からも解放される。また、この汎用人型重機（作業機）と操作機との同期が円滑に行われ、作業機が受ける力・重さ・反動等の感覚が操作機を介してオペレータにフィードバックされることで、複雑な人型重機を自在に操れる直感的な操作性も重視されている。このような遠隔操作可能な大型の汎用人型重機について、㈱人機一体は、鉄道分野を嚆矢として建設現場等の汎用施工ロボットとしても活用が拡大することにより、作業性や生産性の向上のみならず、働き方改革の観点からも、社会基盤をメンテナンスする現場作業員が、危険な作業や長時間労働などを伴う職業ではなく、強大な力を自由自在に操る高度技能者（ロボットオペレータ）へと変わることを見据えて取り組んでいる。同社は、将来的には、「先端ロボット工学技術を駆使した汎用人型重機が当たり前に闊歩し、社会基盤が高度に維持され、持続的成長を享受できる世界」を目指し、取り組むこととしている。
（船舶の自動運航）
近年、海上安全の一層の向上、船上の労働環境の改善、産業競争力の向上・生産性の向上等の観点から、船舶の自動運航技術の実用化への期待が高まっている。国土交通省では、２０２５年までの自動運航船の実用化を目指し、２０１８年度から自動運航技術の実証事業を実施してきた。また、２０２２年２月に自動運航船の設計、システム搭載、運航の各段階における安全確保に関する留意事項を取りまとめた「自動運航船に関する安全ガイドライン」を策定した。今後とも、国土交通省では、自動運航船の実用化に向けた取組みを進めていく。
（具体例紹介）
・海上輸送を支える造船業のデジタル化（ＤＸ造船所、国土交通省）
四面を海に囲まれる我が国では、海上輸送が貿易量の９９．５％を担っており、海運・造船をはじめとする海事産業は、我が国の国民生活や経済活動を支え、経済安全保障を支える社会インフラである。特に、造船業は、海運事業者が調達する船舶の大半を建造するとともに、高性能・高品質な船舶の安定的な供給を通して、安定的な海上輸送の確保に貢献しているほか、艦艇・巡視船の建造・修繕を通じ、我が国の安全保障を支える重要な役割を担っている。一方で、我が国の造船業は、自動運航やカーボンニュートラルなどの新たな社会ニーズに応えつつ、諸外国との熾烈なコスト競争にも直面しており、デジタル化を通じた抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革（デジタル・トランスフォーメーション）が不可欠である。
国土交通省は、造船所がデジタル・トランスフォーメーションを実現するための技術開発や実証を支援している。具体的には、建造中の計画変更や手直し発生を減らすため、バーチャル空間上に船主、造船所、舶用メーカー等が集まり機器の配置などを調整できるメタバースの構築を目指すものや、設計工程における上流（基本設計）から下流（生産設計）までの３Ｄ設計情報の連携を目指すもの、運航・気象情報のビッグデータを学習し、最適な運航支援や船舶の開発設計を行うことで新たなビジネスモデルを目指すものなど、造船業のＤＸ実現に向けた重要なテーマを幅広く支援している。今後、その成果を業界全体に普及させるとともに更に発展させて我が国造船業の国際競争力の強化を目指す。
（具体例紹介）
・次世代モビリティとして期待される「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取組み（空飛ぶクルマ、国土交通省）
「空飛ぶクルマ」とは、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段であり、都市部での送迎サービス、離島や山間部での移動手段、災害時の救急搬送などへの利活用が期待されている。国内外において機体開発が進められており、２０２１年１０月に、㈱ＳｋｙＤｒｉｖｅ（日本）から我が国初となる空飛ぶクルマの型式証明申請がなされている。
また２０２２年１０月にＪｏｂｙＡｖｉａｔｉｏｎ社（米国）から、２０２３年２月にＶｏｌｏｃｏｐｔｅｒ社（ドイツ）から、同年３月にＶｅｒｔｉｃａｌＡｅｒｏｓｐａｃｅ社（英国）から型式証明申請がなされており、国土交通省も各国政府と連携を図りながら審査を進めている。国土交通省では、関係省庁と連携して、「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき、２０２５年の大阪・関西万博での飛行開始に向けて、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明、離着陸場等の基準の整備及び、空飛ぶクルマの初期運航に必要な情報提供・モニタリング等を行うための施設整備等を進めている。
（つづく）Y.H
（出典）
国土交通省 令和5年版国土交通白書
令和5年版国土交通白書