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■バブル崩壊から33年経って７
2013年政府の日本再興戦略では「成長への道筋」に沿った主要施策例として次のようなことを打ち出していました。今回は「あらたなフロンティアを作り出す」に関しての政策です。「国の総力を結集して「技術で勝ち続ける国」を創る」については、近年の産業界における品質不正の発覚など、全く逆な動きが表面化し、2013年に案画した政策は残念な結果となっています。2013年から10年経った現在、それぞれの施策がどの程度国際競争力向上に貢献したかというと、2013年21位であったIMD世界競争ランキングが2023年35位になってしまったことに象徴されるように、施策は有効に機能しなかったと言わざるを得ません。
IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力 第1回：データ解説編総合順位は35位 過去最低を更新 | IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 | 三菱総合研究所（MRI）
「今回の成長戦略では、「成長への道筋」を実行・実現するものとして、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」及び「国際展開戦略」の３つのアクションプランを打ち出している。このプランのうち、「成長への道筋」に沿って、早期に取り組む必要がある代表的な施策を抜き出して整理すると以下のとおりである。（注：施策の例示であり、重要度や優先順位を示すものではない。）
（3）新たなフロンティアを作り出す
①国の総力を結集して「技術で勝ち続ける国」を創る。
②経済連携等を進め新興国等の成長を最大限取り込むる。
③成長が見込まれる世界のインフラ市場を官民一体で獲得する）。
④クールジャパンの推進及び訪日外国人旅行者や対内直接投資の受入れ拡大により、徹底したグローバル化を進める
■国の総力を結集して「技術で勝ち続ける国」を創る
・戦略分野を特定し、出口を見据え、総力を結集して研究開発等を推進しイノベーションにつなげていくための司令塔として、「総合科学技術会議」の機能を強化、府省の縦割りを廃し、産学官の連携を抜本的に強化し、高い科学技術力が最終製品・サービスまで到達できていない我が国の現状を打破するとしていました。
・戦略分野の市場創造のため、「総合科学技術会議」が中心となり、コア技術を特定し、基礎研究から出口（事業化、実用化）までを見据えたロードマップに基づく、府省の枠を越えた取組を行います。この取組に対して複数年にわたり重点的に資源を配分する「戦略的イノベーション創造プログラム（仮称）」を創設するとしていました。
・京都大学山中教授による再生医療研究など FIRSTプログラムが世界トップ水準の高い研究成果を創出していることを踏まえ、FIRST後継施策とも呼ぶべき「革新的研究開発支援プログラム」を創設するとしていました。
■経済連携等を進め新興国等の成長を最大限取り込む
・TPP、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA等の連携交渉を推進し、世界の主要な国々との経済連携を深めるとともに、投資協定の締結促進や、租税条約ネットワーク拡充のための取組を加速するとしていました。
・世界市場で十分勝負できる「潜在力」と「意欲」のある中堅・中小企業の海外展開を強力に後押し、JETRO等公的支援機関等の連携強化によるワンストップ支援、シニア人材派遣による海外展開ノウハウの補完、現地で直面する法務、労務、知財問題等の相談に対応し、専門組織を紹介する「海外ワンストップ窓口」の創設等を行うとしていました。
■成長が見込まれる世界のインフラ市場を官民一体で獲得する
・官民一体、オールジャパンで売り込みを強化するために、内閣総理大臣を始めとする閣僚によるトップセールスを毎年 10件以上実施するとしていました。
・海外展開支援融資ファシリティの活用、JBIC・NEXIによる現地通貨建ファイナンス支援の強化、海外投融資を含む ODAの積極的活用、貿易保険の拡充など政策支援ツールを充実するとしていました。
・MEJを最大限活用し、2020年までに海外の医療技術･サービス市場1.5兆円の獲得を目指すとしていました。
■クールジャパンの推進及び訪日外国人旅行者や対内直接投資の受入れ拡大により、徹底したグローバル化を進める
・（株）海外需要開拓支援機構やジャパン・コンテンツ海外展開事務局等が中心となり、コンテンツや関連商品の海外への売り込みを強化し、①海賊版対策の抜本的強化、②海外現地放送局・配信サイトにおける日本コンテンツの流通枠の確保、③現地のコンテンツ規格への対応、④相手国の文化ニーズに合わせたコンテンツ供給の増加等を行うとしていました。
・人気のあるコンテンツを迅速に海外に売り込めるようにするために、権利処理の円滑化を図り、①権利処理一元窓口の整備（映像コンテンツ権利処理機構（aRma）の機能強化等）、②海外展開も含めた権利処理契約の促進等を行うとしていました。
・日本ASEAN友好協力40周年の節目を踏まえ、今後増大が見込まれる ASEAN諸国からの観光客に対してビザ要件を緩和するとしていました。
・我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が、円滑に我が国に来られるようにし、高度外国人材ポイント制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮（５年から３年とする。）等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始するとしていました。
「日本産業再興プラン」は、この失われた20年間で生じたヒト、モノ、カネの構造的な「澱み」を解消するため、直ちに取り組むべき必達計画である。プランの実行により、民間に対しては、産業や人材の新陳代謝を進めるため、代謝不足の体質を改善し、世界で戦える筋肉質な体質となることを促す。官の側では、企業やヒトの活動の足かせとなる規制や制約を積極的に省いていく国（規制省国）となり、また、省庁縦割りによる非効率性を徹底排除して、日本の総合力を発揮できる体制（オールジャパン）の構築を目指す。これにより、官民で攻めの経済政策を実行する力を確保する。「戦略市場創造プラン」は、課題先進国としての現状を攻めの姿勢で捉え、社会課題を世界に先駆けて解決することで新たな成長分野を切り開こうとする、未来を睨んだ中長期戦略である。プランの実行により、課題克服による不安の解消と、成長産業の育成の同時達成を目指す。「国際展開戦略」は、日本経済のグローバル依存度の高まりを攻めの姿勢で捉え、競争と変化が著しいグローバル経済の中で、積極的・戦略的に勝ちに行くための、官民一体の取組指針である。戦略の実行により、幅広い層の企業や国民が、世界経済の成長の果実を享受することを目指す。「日本産業再興プラン」の実行を通じ、「世界で戦える力」を獲得することによって、「戦略市場創造プラン」や「国際展開戦略」が描く未来や世界をにらんだ成長市場が現実のものとなる。逆に、「どの場で戦うのか」という成長市場の姿が明示されることによって、強化すべき力の方向性についての確信が生まれる。このように、３つのプランは、互いに相乗効果を持つものであり、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key Performance Indicator）、期限、内容を明記した工程表の策定・実行により、同時併行的に進めていく。アクションプラン策定に際しては、総合科学技術会議や規制改革会議に加え、若者・女性活躍推進フォーラム、教育再生実行会議、IT総合戦略本部、経協インフラ戦略会議等からの意見・提言を取り入れた。引き続き、こうした会議等との連携を強化し、プランの実行に取り組む。
（つづく）Y.H