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2022年5月2日「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（略称：みどりの食料システム法）が公布された。公布から起算して６か月以内に施行される。
「大規模自然災害・地球温暖化」「生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退」「新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題」に直面し変容を迫られている食料・農林水産業において、食料の安定供給、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していくための取り組みを盛り込んだ中長期計画となる「みどりの食料システム戦略」が、2021年5月に策定されたことを受けて、新法が制定された。
環境負荷低減に取り組む農林漁業者（生産者）や、新技術の提供等を行う事業者を認定し、税制面などで優遇する内容となっている。