ISO情報「平林良人の部屋」に「ビジネスと人権の課題への対応」を掲載いたしました。

ISO情報「平林良人の部屋」に「ビジネスと人権の課題への対応」が掲載されました。

世界では、経済活動における人権の尊重について関心が高まっている。2011年、国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持された。同原則は、ビジネスと人権の関係を、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の三つの柱に分類し、被害者が効果的な救済にアクセスするメカニズムの重要性を強調している。