インドとの関係 | ISO情報テクノファ

ISO審査員及びISO内部監査員に経済産業省の白書を参考に各種有用な情報をお届けします。

■インドとの関係

（概要）
インドは、人口約13.8億人で中国に次ぐ世界第2位であり、国連の推計では今後10年以内に人口15億人に達し、世界第1位となる見通しである。2014年に発足したモディ政権では、「Make in India」、「Skill India」、「Start-up India」等の様々なイニシアティブを打ち出し、経済改革、製造業振興による雇用の創出、投資促進のためのビジネス環境整備、インフラ整備などを進めている。2005年から首脳間の相互往来が行われる等、日印関係は良好な関係を構築しており、首脳会談等を通じて日印関係の深化に努めてきた。経済分野では、デジタル、スタートアップ、人材育成、投資促進、ビジネス環境整備、エネルギー、知的財産等、様々な分野で協力を進めている。

（日印産業パートナーシップ協定）
2019年12月に梶山経済産業大臣が訪印した際にゴヤル大臣と立ち上げた日印産業競争力パートナーシップでは、インドの産業競争力強化に向け、分野別課題や個社の課題、ビジネス環境整備等について議論を行っており、第1回の2020年2月を皮切りに、これまで4回開催している。また、インドの物流の効率化や繊維分野の競争力強化をすべく、物流作業部会や繊維作業部会を合同で開催しているほか、2021年3月には日印産業競争力パートナーシップの一環として、産官学を招いたシンポジウム「India’s potential in the global economy」を開催し、日本・インドの有識者からインドの競争力強化に向けた取組・課題を議論した。2021年11月にはMOCを締結するとともに、2022年以降のアクションプランとしてロードマップを策定し、2022年3月に行われた日印首脳共同記者会見において双方次官級（日本側：広瀬経済産業審議官、インド側：Anurag Jain 商工省次官）により交換した。

（デジタル）
デジタル分野では、経済産業省とインド電子IT省の合意により、2021年10月に日印デジタルパートナーシップが継続延長された。2022年2月に開催された「日本インドデジタル大動脈パートナーシップシンポジウム」においては、日印両大臣（日本側：萩生田大臣、インド側：Vaishnaw電子IT大臣）からパートナーシップ延長について歓迎の意が示されたほか、インド人材の採用及びインディアスタックに関するベストプラクティス等の紹介が行われた。アジアDX等新規事業創造推進支援事業においては、デジタル技術の活用によって新興国進出や新事業創出に資することを目的として、新たなプロダクトやサービスの開発および実証・評価を行う日印両国の連携案件を8件採択した。

（人材育成）
人材育成の分野では、2016年11月の日印首脳会談で決定した10年間で3万人のもの作り人材の育成を目指し、製造業の人材育成に係る「日本式ものづくり学校（JIM）」および寄附講座（JEC）の新規開設に取り組んでおり、2021年度には、新規JIMが5件、新規JECが3件開講し、合計でJIMは17校、JECは7講座となった。

（SCRI）
二国間協力に加えて、2021年4月には日豪印貿易大臣会合を開催し、地域における強固で持続性があり均衡のとれた包摂的な成長を実現するため、サプライチェーンの強靭性を高める好循環を生み出すことを目的とする、「サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）」を立ち上げた。SCRIの初期プロジェクトとして、日豪印政府共催の下、2021年11月に投資促進ビジネスイベントを日豪印政府で共催し、また、日豪印政府間でサプライチェーン強靱化に関するベストプラクティスを共有した。

2022年3月には、SCRIにかかる第二回日豪印貿易大臣会合を開催し、日豪印でインド太平洋地域大のサプライチェーン原則を策定・促進すること、3か国協力がサプライチェーン強靱化に貢献しうる主要な産業分野を特定し、かかる分野への投資やビジネスを促進するため、オーストラリア投資貿易促進庁、インベスト・インディア、ジェトロの更なる協力を奨励すること、サプライチェーン強靭化に向けてベストプラクティスを促進し、共同プロジェクトを推進するため、産業界及びアカデミアと協力していくことの重要性等を確認し、向こう約一年間日本がSCRIの議長国としてSCRIを推進していくことに合意した。また、2021年9月には日本のイニシアティブで、日・豪・印・ASEAN・米国の政府関係者、学識者、産業団体、企業等が、デジタル技術を活用したサプライチェーン強靱化や持続的で包摂的な成長等をテーマに現状、取組、課題、そして解決策について議論する「第二回サプライチェーン強靭化フォーラム」を開催した。

（つづく）Y.H

（出典）経済産業省　通商白書2022
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/index.html