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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.360 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　SDGインパクト基準13 ＊＊＊
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前号ではSDGsの目標７（エネルギー）についてお話をしました。
再生可能エネルギーを増やすという世界的な目標への日本の状況を
お伝えしました。
本号では世界各国の動きをお話ししたいと思います。
繰り返しになりますが、SDGsは“Sustainable Development Goals”
の略で、「持続可能な開発」と日本語訳されています。

■■　目標７　■■
目標７. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エ
ネルギーへのアクセスを確保する。
＜7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサー
ビスへの普遍的アクセスを確保する。＞
＜7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可
能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。＞

■■　欧州主要国の再生可能エネルギー割合　■■
前号のとおり再生可能エネルギーの活用は日本でも進んでいます。
しかし、国内で使われる発電量全体に占める再エネの割合はまだ
18.5％にすぎません。「脱炭素化」が進む欧州などに比べると遅れを
とっているのが現状です。

日本の再生可能エネルギーの割合は、前述のとおり世界の現状と比
べると残念ながらまだ低いと言わざるを得ません。
欧州の主要国および中国、日本の発電量に占める再生可能エネルギ
ーの割合は以下のとおりです。

出典：環境NPO法人 環境エネルギー政策研究所「2019年（暦年）」

日本は2030年に再エネを国内発電量の22～24％に引き上げること
が目標です。
これに対し、欧州の主要国では、フランスで同じ2030年に40％、
ドイツは2035年に60％をめざすなど将来目標でも日本を上回る高
い水準を計画しています。この目標を見る限り、日本は今後10～20
年は再生可能エネルギーで世界主要国の後塵を拝することになりそ
うです。

■■　FITで増加した太陽光発電　■■
まだまだ世界では低レベルの再生可能エネルギー発電量ではありま
すが、再生可能エネルギー発電比率は2010年では9.5％と日本国内
の発電量の1割にも満たない程度でしたが、この10年で2倍近くに
急増しました。なぜこんなに再生可能エネルギー発電が急増したの
かには理由があります。

2011年3月に起きた津波による東京電力福島第一原発事故では、
放射能汚染で大きな被害を出しました。この影響で各地の原子力発
電所は安全の見直しのため稼働が停止され、一時は原発の発電量が
国内でゼロになりました。火力発電により発電量を確保しましたが、
この対策は化石燃料を燃やして温室効果ガスの排出を増やすことか
ら、温暖化防止をめざす国際的な枠組みに反します。

そのため、原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を普及させ
ようとして導入されたのが「固定価格買取制度（FIT制度）」でした。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が決め
られた期間、一定の価格で買い取ることを国が保証することで、発
電コストが当初高いと見られた再生可能エネルギー発電の普及を支
えるのが狙いでした。買取価格が見通せることで事業計画が立てや
すくなり、「再生可能エネルギー特別措置法」（FIT法）が施行され
た2012年7月以降、再生可能エネルギー発電事業に参入する事業
者が急増しました。これに伴い、再生可能エネルギー発電の設備容
量が2012年以降増加したのです。

■■　再生可能エネルギー：風力　■■
しかし、再生可能エネルギーの発電方法については、太陽光だけで
はありません。再生可能エネルギー割合の高いデンマーク、オース
トリア、スウェーデンなどの国では、太陽光ではなく、風力による
発電を大幅に増やしCO2発生の抑制に貢献しています。
日本でもこれからは陸上、洋上を問わず風力発電に力を注いでいく
べきであるという意見が多くあります。