企画プロセスの診断―内部診断9 | 平林良人の『つなげるツボ』

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.263 ■□■    
*** 企画プロセスの診断―内部診断9 ***
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の世界がどう変わるか、
各企業の企画プロセスにおいてはその先取りが求められます。マスコミでは
Afterコロナにおけるニューノーマル(新常態)についての議論が始まっています。
国も新しい行動様式を提案しています。このような議論の中に企画プロセスの
診断の視点があります。ISO附属書SLで言えば、箇条4.1「組織及びその状況
の理解」になります。

■□■ 新常態を探る企画プロセス ■□■
今回のような状況下における企画プロセス診断の目の付け所は、「新常態」を
企画業務の中にどのように入れ込んでいるかがポイントであると思います。
まず言えることは「安全、安心」です。今後予測される第2波、第3波に備える
意味でも、またその後の世界も含めて安全、安心はこれからの企業活動に最も
求められるポイントだと思います。
感染症の恐ろしさを知った人々が求めるものはすべてに優先しての安全、安心
でしょう。自社の製品及びサービスにこれまであまり考えられなかった「安全、
安心」の観点はないでしょうか。

■□■ 個人情報と公共監視 ■□■
いままであまり議論されてこなかった個人と公共のすみ分けについても対応
する知恵が求められます。今回マイナンバーが機能しなかった反省からマイ
ナンバーに紐づく個人情報の扱いについてどのような範囲にまで活用を検討
するのかウオッチしていくことが必要でしょう。個人の情報を国が監視する
ことに対する嫌悪感がマイナンバーの国全体の活用レベルを低くしてきまし
たが、金融口座との紐づけは今回のような事態においては便利なツール
と言えます。

個人と公共、便利と制約、自由と束縛などは、1か0の両極端ではなくその
間の適切な位置づけが今後の知恵の出しどころと言えるかもしれません。
今回の世界中の政治家に突き付けられた「感染予防か経済活性か」もこの
ような矛盾する課題のバランスを問う恰好なテーマとなっています。

■□■ 新しい生活様式 ■□■
緊急事態宣言が解除された後の行動変容、生活様式を国が呼びかけています。
大きな事柄から小さな事柄まで様々なことが取り上げられていますが、
消費者庁では事業者ごとに81職種別のガイドラインを発表しています。
例えば、銀行には「インターネットバンキングの仕組みを利用する」、自治体
には「公民館の来館者名簿を作成する」といった具合です。飲食事業者に対し
ては、「パーテーションでテーブルを区切る」、「大皿で出さない」、「客の正面
に従業員を立たせない」というガイドが掲載されています。

更に一般消費者に対しては、「人との間に距離を保つ」、「不要不急の外出はし
ない」、「離れて歩く」などできるだけ人と接触しない生活をガイドしています。
以上のような事から言えることは、今後の生活は従来に比べてシンプルになる
ということです。

■□■ 企画プロセス診断の視点 ■□■
この時期に行う「企画プロセス」の内部診断は、次のような視点から行う
ことが望ましいと思います。
 ・分課分掌規程について
-規定に沿った業務をしているか。
-規定は最新化されているか。
 ・新型コロナ後の変化について
  -今後の人々の生活変化、そこからくる顧客価値にはどのようなものがあるか。
  -新しい製品及びサービスに対応する組織の能力について。
 ・附属書SLについて(組織の状況)
-リスク及び機会を明確にしているか。
-意図する成果を明確にしているか。