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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.392 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　閑話休題 ― 三菱電機最終報告書 ＊＊＊
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「トヨタ物語」を続けてきましたが、閑話休題ということで元の
品質不祥事に戻りたいと思います（品質不祥事11）。昨年2022年
10月に三菱電機から第三者委員会最終報告書が出されました。こ
の報告書は、2021年4月に発覚した名古屋製作所可児工場で製造
する電磁開閉器に第三者認証機関Underwriters Laboratories Inc.
(UL)に承認されたとは異なる樹脂材料が使用されていたことをきっ
かけに３報告者が出されていた（2021年10月、12月、2022年
5月）が、一連の報告書の最終のものです（第4報）。
ここには他者報告書とは異なる手法、徹底性が見られ、今後の品
質不正撲滅に期待が持てる内容が記載されているので号を費やし
て説明をしていきたいと思います。ここに書かれていることが、
日本の産業界全体で本当に実践されていけば、日本の製造業の回
復、ひいては国際競争力のUPにつながるのではないかと期待し
ます。

■■　新しい手法フォレンジックとは　■■
ここで言う「新しい」とは社会全般の中において新しいという意
味ではありません。品質不正の調査解明に当たって今までの調査
では見られなかった手法を活用しているという意味です。
Forensicsとは、日本語に訳すと「法廷の」「法医学」などという
用語になりますが、犯罪の法的な証拠を見つけるための鑑識捜査
を指します。三菱電機調査報告書（以下単に報告書という）の中
に．フォレンジックという用語が出てきますが、仕事の中で使う
コンピュータやデジタル記録媒体を調べ、中に残された証拠を調
査・解析する「デジタルフォレンジック」を使っていると説明さ
れています。

第三者委員会は、「Epiq Systems 合同会社の補助を受けつつ、三
菱電機のメールサーバに保管されていた、2016年4月1日から
2021年8月15日までに在任していた取締役及び執行役の電子メ
ールデータ(メールサーバに保管されていた2016年4月1日～
2021年8月15日のデータ)を保全した。」と記載しており、「当委
員会は、保全されたデータ合計3,619,181件から期間及びキーワー
ドにより抽出されたデータについて、レビューを実施した。」とあ
ります。これは本社の役員だけでなく、各製作所の職員に対して
も行われており、いずれも数百万に及ぶ電子データをレビューし
たとあります。全文書検索によるビックデータ解析がＡＩにより
可能になった昨今の科学的手法の導入は注目されます。

品質不祥事を調査するのに、従来は該当すると思われる人たちに
インタビューするという手法が普通でしたが、それと並行して物
理的な証拠により不正の実態を明るみに出そうというすこぶる斬
新的な手法の活用は評価に値すると思います。

このような手法が普通に行われるようになると、今後の不正行動
の抑制につながることになると思います。

■■　新しい手法リニエンシーとは　■■
Leniencyとは、諸般の事情を考慮して罪を減免することを意味し
ます。社会一般では、すでに独禁法の世界で「リニエンシー制度」
が導入されており、JRリニア新幹線談合事件などで利用されまし
た。カルテルや入札談合を公正取引委員会に自主的に申告した企
業には課徴金を減免する恩恵が与えられる、いわゆる司法取引制
度です。
組織的な不正の場合、個人の不正とは異なり、必ずしも自分の意
志で不正を働いたとは限りません。上司から言われて苦渋の決断
をしたとか、「会社のために止むを得ず」という忸怩たる思いも時
にあるでしょう。しかし、それは同時に、責任の所在が曖昧にな
り、不正が発覚した場合に、組織を挙げて証拠を隠滅したり、あ
るいは特定の人、弱い立場の人に責任を押し付け、逃げ切りを図
ったりするということもあり得ます。

可児工場におけるアンケート調査に際しては、リニエンシーを行
うことも検討しましたが、「上司が品質不正を自主申告して懲戒処
分を逃れ、上司を慮って隠していた部下が懲戒処分を受けるとい
ったモラルハザード問題がある。社内リニエンシーまでは行わず
自主申告は懲戒処分検討に当たり有利な情状として考慮すること
にした。」との記述があります。

一方、三菱電機の全従業員55,302名を対象としたアンケート調査
は、2021年7月28日に開始されましたが、アンケート調査を実
施するに際しては、「社内リニエンシーを導入し、アンケート用紙
に今回の調査で品質に関わる不適切な問題を自主的に申告した場
合、社内処分の対象になりません」と明記することとしたとあり
ます。

アンケート調査には、「アンケートで回答いただいた内容は、秘密
として厳重に管理され、三菱電機グループ外の専門家からなる調
査委員会のみが閲覧し、皆さんの上司や同僚などには一切開示さ
れません。」と明記したとあります。

アンケートは、勤務場所に提出するのではなく、弁護士事務所宛
に各従業員自ら直接送付することとし、アンケートに回答したこ
とを理由に、上司や同僚等から嫌がらせを受けた場合には、弁護
士事務所が設定した電子メールアドレスに連絡するよう記載し、
そのような嫌がらせに対しては厳正に対処することも明記されて
いました。

しかしそこまでしても、後日、上司からプレッシャーを受けたと
する通報があり、弁護士が会社に注意するよう申し入れしたとい
う一幕がありました。

組織における指揮命令系統や不正に至る経緯は複雑であり、外部
から真相を究明することは容易ではありません。そこで、このよ
うな新しい手法を品質不正の抽出に活用した事例が今回の報告書
にはたくさん書かれているので、読者の皆さんも一読することを
お勧めします。