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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.462 ■□■
― ISOマネジメントシステムのテクノファ ―
― つなげるツボ動画版はじめました ―
＊＊＊ 品質経営を考える4 ＊＊＊
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CG（コーポレートガバナンス）コードの構成は5章構成で、比
較的短い文章で述べられていますので、この機会にISO関係者
も中身をざーっと理解しておくと良いと思います。5章構成の中
に、株主の権利保護、取締役の執行監督・監視などが書かれてお
りそれらは当然ですが。企業経営に重要であると思われる「品質
のこと」が全く書かれていないことに違和感を覚えます。
■■ CGコード第1章－２ ■■
CGコードの第１章は「その1～その７」まであり、株主の権利
について事細かく上場企業に注文を付けています。今回はその2、
すなわち株主総会に関する推奨事項について説明をしたいと思い
ます。
「第1章 株主の権利・平等性の確保
【原則1-2】（株主総会における権利行使）
上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であること
を認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係
る適切な環境設備を行うべきである。【補充原則1-2-(1)】
上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに
資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべ
きである。【補充原則1-2-(2)】
上場会社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保すること
ができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつそ
の早期発送に努めるべきであり、また、招集通知に記載する情報
は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送する
までの間に、TDnetや自社のウェブサイトにより電子的に公表す
べきである。【補充原則1-2-(3)】
上場会社は、株式との建設的な対話の充実や、そのための正確
な情報提供等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株
主総会関連の日程の適切な設定を行うべきである。【補充原則1-2-(4)】
上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比
率等も踏まえ、議決権行使の電子行使を可能とするための環境作
り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英
訳を進めるべきである。
特に、プライム市場上場会社は、少なくとも機関投資家向けに
議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきである。【補充原則1-2-(5)】
信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会
において、信託銀行等に代わって自ら議決権行使の行使等を行う
ことをあらかじめ希望する場合に対応するため、上場会社は、信
託銀行等と協議しつつ検討を行うべきである。
■■ CGコード第１章－２の解説 ■■
第1章の２は株主総会における詳細なこと（出席株主には詳細で
はないかもしれないが）であるので、全６項目のうち４項目
（1-2-(2)、1-2-(3)、1-2-(4)、1-2-(5)）は省略して説明します。
【原則1-2】（株主総会における権利行使）
上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であること
を認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係
る適切な環境設備を行うべきである。
【解説】株主が総会の場に出やすいような開催場所の設定、招集
通知をできるだけは早く（1か月前くらい）出す、インターネッ
トによる議決権行使などの便宜が考えられる。
【補充原則1-2-(1)】
上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに
資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべ
きである。
【解説】TDネット（Timely Disclosure network：東京証券取引
所が運営する適時開示情報ネットワーク）を使って情報開示する
ことが考えられる。
【補充原則1-2-(2)】、【補充原則1-2-(3)】、【補充原則1-2-(4)】
（1-2-(1)と重複する部分が多いので省略）
【補充原則1-2-(5)】
（詳細な推奨事項に及んでいるので省略）
(つづく）