2025年3月5日
————————————————————————-
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.499 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　ISO9001キーワード　外部・内部の課題―気候変動3 ＊＊＊
————————————————————————-
IPCC評価報告書の最新版は６次報告書です。2021年～2022年にかけて第6次
評価報告書が発行されました。気候変動のリスク抑制の中心となるのは、大幅
かつ持続的な温室効果ガス（GHG）排出量の削減です。

■■　IPCC第６次評価報告書　■■
GHG排出の抑制は温暖化のスピードだけでなく、その規模を縮小させることに
なることから、気候変動への適切な対応に使える時間は、場合によっては、数
十年増加します。
しかし、温暖化を2度以内に抑えるという各国政府が設定した目標を、達成す
るためには大幅な排出量削減をしなければなりません。GHG排出の抑制を今後
数十年間で実現する道はいくつか存在します。第6次報告書によると、追加的
な抑制をもし2030年まで先延ばしにすれば、技術的、経済的、社会的、制度
的課題は大幅に増大することになります。
「技術的に見て、低炭素経済への移行は実現可能です」。IPCC 第3作業部会の
ユバ・ソコナ共同議長は、こう述べています。「しかし、適切な政策と制度が欠
けています。行動を遅らせれば遅らせるほど、気候変動に適応しこれを緩和す
るための費用は高くつくことになります」。

■■　気候変動への緩和処置　■■
第６次報告書によると、気候変動緩和措置を講じない場合、21世紀の世界の経
済成長率は年率1.6%～3%成長と見込まれています。この経済成長率を鈍化させ
て意欲的な気候変動緩和措置を講じることが重要なのです。気候変動緩和措置
としてGHG排出削減を進めた場合、成長率は約0.1％低下すると見られていま
す。
0.1％の経済成長率の鈍化であれば、GHG排出削減を確実に進めて行くべきであ
るというのがソコナ共同議長の主張ですし、また多くの専門家が考えているとこ
ろです。
ソコナ共同議長は「取り返しのつかない気候変動の影響という甚大なリスクに
比べれば、経済鈍化は対応可能なリスクである」と語っています。
しかもこうした気候変動緩和費用の経済的推計は、気候変動緩和による利益も、
健康や暮らし、開発に関連する数限りない副次的利益も考慮していないという
ことです。
「気候変動対策を優先課題とすることの科学的論拠は、これまで以上に明確に
なっている」とラジェンドラ・パチャウリIPCC議長（故人）は語りました。
「温暖化を2度以内に抑えるチャンスが無くなるまで、残された時間はほとん
どありません。対応可能な費用で、温暖化を2度以内に抑えられる可能性を十
分に保つためには、2010年から2050年までに全世界の排出量を40～70%減少
させるとともに、これを2100年までにゼロとすべきです。私たちにはそのチャ
ンスと、選択の余地が残されているのです」

■■　包括的評価―統合報告書　■■
第6次報告書の前に出されたIPCC統合報告書はパチャウリ議長のリーダーシ
ップにより執筆されました。単一作業部会からの報告書に比較すると、数ある
作業部会の報告書を統合するには多くの時間と労力がかかります。作業部会ど
うしの調整をする必要があるからです。IPCC のメンバー195カ国の政府が承
認した概略に基づき、過去14カ月の間に、「自然科学的根拠」（2013年9月）、
「影響・適応・脆弱性」（2014年3月）、「気候変動の緩和」（2014年4月）と
いう3つの作業部会報告書が発表されていますが、これらを統合したものが
IPCC統合報告書です。

IPCCの報告書は、気候変動を調査する学術関係者による長年の研究を基に作
成されています。3つの作業部会による報告書は、幅広い科学的、技術的、社
会経済的な見解と専門知識を有する80カ国以上の830人を超える執筆者が作
成しました。担当編集者は1,000人を超える寄稿者の支援を受けましたし、査
読、見直しのプロセスでは、2,000人を超える査読専門家が知見を提供してい
ます。統合報告書の作業を可能にしたのは、統合報告書技術支援ユニットによ
る貢献と熱心な取り組みがあったからだと言われています。

■■　IPCC批判　■■
第6次報告書で一定の評価を得たIPCCですが、第5次報告書にいたるまで世
界のあちこちでIPCC批判がくすぶっていました。IPCCは気候変動という「人
為的とは決めつけられていない現象をあたかも経済活動のためである」として
世界の人々を不当に煽り、自分たちの活動への評価を上げさせ莫大な研究費を
かすめ取っている、といった類の批判が代表的なものでした。中にはパチャウ
リ議長への批判もあり、IPCCの運営について独立委員会が設置されることにな
ったのです。これは温暖化問題に関する「報告書に誤りがあった」ことが指摘
された問題で、パチャウリ議長は次のような声明を発表しました。声明では
「批判を受けていること、応対する必要があること」を認識しているとして重
要な結論は「数千の専門家の評価や独立した研究からの圧倒的多数の証拠に基
づいている」と指摘し報告書（第4次報告書）の正当性を主張しました。
出典　www.ipcc.ch

2025年2月26日
————————————————————————-
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.498 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　ISO9001キーワード　外部・内部の課題―気候変動2 ＊＊＊
————————————————————————-
トランプ大統領はパリ会議の約束を履行せず、アメリカが気候変動枠組条約から
脱退することを主導しています。そして、気候変動問題などはない、石炭石油を
もっと掘れ、CO2の排出など気にすることはない、と世界のリーダーとしては不
適切な言動を続けています。本当にそれでよいのでしょうか。政治的な思惑には
とらわれず、科学的な見解を知っておくことが大切であると思います。

■■　IPCC　■■　
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
という先進諸国の政府間ネットワークがあります。40年前くらいに設立され、気
候に関する専門家2～3000名くらいでつくる、地球温暖化についての科学的な研
究の収集、整理のための政府間機構です。学術的な機関であり、地球温暖化に関
する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い
場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供しています。原則5年
おきに研究報告書を発行していますが、20年位前までは気候変動は人為的なもの
であるという説明と太陽活動の活発度など自然の変動によるものであるという説
明が併記されていました。しかし、2007年発行の第4次評価報告書からは、気候
変動の要因は人為的なものである、と一本化されました。
IPCCが発行する「評価報告書」（Assessment Report）は地球温暖化に関する世
界中の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策
に強い影響を与えています。

■■　IPCC第4次評価報告書　■■
第4次評価報告書には次のような科学的知見が記述されており、結論として人為
的な活動の結果地球温暖化は急速に進んでおり、早急かつ大規模に手を打つこと
が喫緊の課題であると緩和策の必要性を強く認識させる内容となっています。

１．我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が
直接的に関与している。

人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説
明がつかないことを指摘しています。
（第一作業部会報告書：自然科学的根拠）

２．気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。

気温や水温の変化や水資源、生態系などへの影響のほか、人間の社会に及ぼす被
害の予測結果についての評価しています。
（第二作業部会報告書：影響・適応・脆弱性）

３．地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが
可能な(defining)挑戦である。

気候変動の緩和策の効果、経済的実現性と、温室効果ガスの濃度別に必要な緩和
策の規模や被害等の分類などの評価をしています。
（第三作業部会報告書：気候変動の緩和策）

■■　IPCC第5次評価報告書　■■
IPCC 第5次評価報告書が完結：気候変動は取り返しのつかない危険な影響を及ぼ
すおそれがある一方で、その影響を抑える選択肢も存在 | 国連広報センター
第5次評価報告書は2013年から2014年にかけて公表されました。この評価報
告書では、さらに明確に温室効果ガス（GHG : Green House Gas）の排出をはじ
めとする人為的要因が、20世紀中盤から観測されている温暖化の主因であるとい
う事実を指摘しています。
報告書は、温室効果ガスの排出が続けば、さらに温暖化が進むだけでなく、気候
システムを構成する全要素の恒久的な変化が生じ、社会のあらゆるレベルと自然
界に幅広く、深刻な影響が及ぶ公算が大きくなるという調査結果を示しています。
IPCCパチャウリ議長はこう語ります。「個々の主体が別々に自己の利益を追求し
ていては、気候変動への取り組みはできません。そのためには、国際協力を含む
協調的な対応が絶対に必要です」。
「私たちの評価によれば、大気と海洋の温暖化が進み、雪と氷の量は減少し、海
水面は上昇し、二酸化炭素の濃度は少なくとも過去80万年で最高の水準にまで
上昇しています」。
統合報告書は、気候変動の影響が世界各地で表れ、気候システムの温暖化がはっ
きりと進んでいることを確認しています。1950年代以来、観測された変化の多く
は、過去数十年から数千年にわたって見られない規模に達しています。しかし、
適応だけでは不十分です。気候変動のリスク抑制の中心となるのは、大幅かつ持
続的な温室効果ガス排出量の削減です。

2025年2月19日
————————————————————————-
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.497 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　ISO9001キーワード　外部・内部の課題―気候変動 ＊＊＊
————————————————————————-
ISO9001:2015は昨年２月に箇条4.1に1行の追加がありました。それは「組織
は、気候変動が関連する課題であるかどうかを決定しなければならない。」とい
うものです。今回はISO9001キーワードとして外部・内部の課題を取り上げま
す。

■■　外部・内部の課題とは ■■　
組織の外部及び内部には、いつの日も課題が目白押しです。課題は問題と違って
即刻手を打たなければならないというものではありません。問題に比較して時間
的な余裕はありますが、組織が成長していくためには常に課題を意識し、それら
を解決あるいは達成させていくことが望まれます。
既に1年経過しようとしていますが、ISOは2024年2月23日に気候変動に関す
る追補を発行しました。組織がISOマネジメントシステム (品質、環境、情報セ
キュリティ、労働安全衛生など)を運用している場合、外部の課題として気候変動
に関連していることをシステム範囲内で考慮する必要があるという趣旨を現行規
格に要求事項として追加したのです。

■■　気候変動問題　■■
国際社会では長年に亘って地球環境の問題に取り組んできました。1962年アメリ
カのレイチェル・カーソンが著わした「沈黙の春」は、DDT を始めとする殺虫剤
や農薬などの化学物質の危険性を訴えた作品でした。タイトルの沈黙の春とは、鳥
達が鳴かなくなって生き物の出す音の無い春という冒頭の状況を表しています。レ
イチェルの書いたこのままいくと地球には春になっても花が咲き緑が豊かに茂ると
いう当たり前の環境が大きく損なわれるという話は国際社会に波紋を呼びました。
1972年ローマクラブは「成長の限界」というレポートを公表しました。このレポ
ートは地球に住める人口は約60億人であるという趣旨をいろいろな側面から分析
したものでした。当時、既に世界規模で我々人間による大量消費、大量廃棄、その
結果による地球資源の枯渇、汚染の拡大、そしてオゾン層破壊、気候変動などが問
題視され始まっていました。国連では1983年「環境と開発に関する世界委員会」
（WCED：World Commission on Environment and Development委員長のノルウ
エィ首相ブルントラント（当時）の名前から「ブルントラント委員会」と通称され
る）が設立されました。

■■　ブルントラント委員会　■■
1987年にはブルントラント委員会から最終報告書 “Our Common Future”（通称
「ブルントラント報告」（地球の未来を守るために））が発行されました。ブルント
ラント報告書は、グローバル化した経済成長と加速する生態系の劣化、気候変動な
どとの関係を調整することを目的としており、「経済開発」を「持続可能な開発
（Sustainable Development）」という視点で定義しました。これは、持続可能性
の考えを最も一般的に世界の多くの人々に広く伝えたものとして評価されています。
今日いろいろなところで使われている「持続的発展（Sustainable Development）」
という概念の原点であると言っていいと思います。ブルントラント女史は国連総会
で次のように述べたと伝えられています。「この地球は先祖からの遺産ではない、
未来の子孫からの預かりものである」。この報告書ではまず、温室効果による気温の
上昇や、地球規模で進行している環境の汚染と破壊を訴え、その背後には人々によ
る資源・エネルギーの過剰消費があると訴えています。
そして人類がこうした開発と環境悪化の悪循環から抜け出すためには、「持続的な開
発」という考えに移行する必要があると言っています。
この報告書の内容をより発展させた議論が1992年、ブラジルの環境サミットで世界
の首脳によって行われ、「アジェンダ21」（21世紀の課題）という文書が作成されま
した。この文書はその後幾多の修正、追加がされ、今日のSDGｓに繋がっています。

■■　IAFとISOは共同コミュニケ　■■
マネジメントシステム規格に気候変動に関する配慮を要求事項として追補したことに
ついて、IAF（認定機関の世界連合）とISOは共同コミュニケを発表しています。共
同コミュニケでは、この追補は 2015年のCOPロンドン宣言に応じて整えられたも
のと説明されています。追補は「箇条4.1 項および箇条4.2の要求事項の全体的な意
図を変えるものではない」として、２つの箇条に追加された内容は、多くの組織で既
に外部および内部の課題として考慮されているものであるが、改めて重要な外部要因
であることを確実にすることを目的としたものであるとしています。
ISO認証機関は、該当する場合に、組織の判断及び関連する措置に対するプロセスの
有効性を確認することが期待されています。

（つづく）

2025年2月13日
————————————————————————-
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.496 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　ISO9001キーワード　非差別的(社会的要因)―多様性3 ＊＊＊
————————————————————————-
アメリカトランプ大統領は、多様性ある人材を雇用したことがポトマック川
飛行機衝突事故を引き起こしたのだという独断的論評をSNSに投稿しました。
科学的事故原因調査を待たずに、国の最高責任者が繰り出す発言だとは思えま
せん。政治の世界に首を突っ込むつもりはありませんが、ISO9001箇条7.1.4
の要求事項である社会的要因（被差別的）から導かれる「多様性」を考えると
き批判せざるを得ません。

■■　昨年のパリ・オリンピック、パラリンピック ■■　
キャリアコンサルタント塩原知子さんから「キャリア・カウンセラー便り2025
年2月　発達障害とキャリア支援」と題して次の投稿を頂きました。　　　

私自身テニス愛好家でもあることから、パラリンピックで大活躍した選手の
ひとり、小田凱人（おだときと）さんが車いすテニスで金メダルを獲得したこ
とにとても感動しました。今では彼はテレビコマーシャルにもよく登場してい
ます。このようにメディアの視点や取り上げ方にパラリンピックとオリンピッ
クに大差がなくなったと思うのは私だけでしょうか？
これは、世界中が多様化社会を目指して進んでいる中、日本も最近急速に多様
化が進んでいる証だと思います。多様化社会の中では平等の権利だけでなく、
公平の権利が重要で、まさに彼は車いすという道具を使うことで、だれもがテ
ニスを楽しむという公平の権利を取得し、さらに自身の血のにじむような努力
で金メタルを獲得できたのだと思います。
引用元　キャリアコンサルタントの知恵袋

■■　COP 10 ■■
COPと聞くと「気候変動枠組み条約」の締約国会議を思い出す方が多いと思い
ます。生物多様性条約の最高意思決定機関も締約国会議「COP：Conference of
the Parties」と呼ばれ、おおむね２年に１回開催されています（気候変動枠組み
条約は毎年）。
2010年にはそのCOP10が名古屋で開かれました。その名古屋会議には、180の
締約国と関係国際機関など、１万3000人以上が参加し、2020年に向けての新戦
略計画（通称、愛知目標）が決定されました。
ここでも「生物多様性」というキーワードは重要です。私たちの地球には3000万
種類もの生物がいるといわれています。すべての生物は長い歴史の中、異なる環
境下で自分たちの居場所を見つけながら、共に進化してきました。すべての生物
がそれぞれの個性を認め合い、お互いにつながり、直接的・間接的に支え合って
きたからこそ、人間も存在できています。このことを生物多様性と呼びます。

■■　COP 15 ■■
2021年には、新型コロナウイルスの影響はありましたが、カナダ・モントリオー
ルで、「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」が開かれ、「昆明・モント
リオール生物多様性枠組」が採択されました。
わが国では、2023年、この枠組みを受けて「生物多様性国家戦略 2023-2030 ～
ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ～」を閣議決定しました。

豊かな生物多様性に支えられた生態系は、人間が生存するために欠かせない安
全な水や 食料の安定的な供給に寄与するとともに、暮らしの安心・安全を支え、
さらには地域独自 の文化を育む基盤となる恵みをもたらし、人間の福利に貢献し
ている。こうした自然の恵みによって我々の生活は物質的には豊かになった一方、
人間活動により、世界的に生物多様性と生態系サービスが悪化し続けている。
2019 年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォ
ーム（IPBES）により公表された「生物多様性と生態 系サービスに関する地球規
模評価報告書」によれば、地球上のほとんどの場所で自然が大きく改変されてお
り、例えば、世界の陸地の 75％は著しく改変され、海洋の 66％は複数の人為的
な要因の影響下にあり、1700年以降湿地の 85％以上が消失した。また、調査さ
れているほぼ全ての動物、植物の約 25％の種の絶滅が危惧されているなど、過去
50 年の間、人類史上かつてない速度で地球全体の自然が変化していること、こ
のままでは生物多様性の損失を止めることができず、持続可能な社会は実現でき
ないことが指摘されている。
引用元　000124381.pdf

■■　人間社会の多様性 ■■
生物多様性は我々の日常生活にヒントを与えてくれます。人間は生物の一種です
から、生物多様性はそのまま人間社会に当てはめることができます。人間には男
/女、いろいろな人種、背の高い人/低い人、太った人/痩せた人、髪の黒い人/金
髪の人、目の青い人/茶色の人、若い人/年取った人、性格の強い人/弱い人、理
論的な人/感情的な人、LGBTQの人など、多くの多様な人がいます。この地球上
に2人と同じ人はいません。人間の多様性を尊重し、それぞれの特徴を生かして
お互いに影響を及ぼしながら全体として均衡のとれた世界を作っていきたいもの
です。

（つづく）

2025年2月5日
———————————————————————
■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.495 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
―　つなげるツボ動画版はじめました　―
＊＊＊　ISO9001キーワード　非差別的(社会的要因)―多様性2 ＊＊＊
———————————————————————
多様性 (Diversity) という英文のDが頭に使われている DEI(ディーイーアイ)
がトランプ大統領によって否定され、世界で混乱が広まっています。それはさ
ておき、私が「多様性」という言葉を最初に知ったのは「生物多様性」からで
した。それから半世紀が経ちましたが、生物多様性の重要性を認識させた最初
の国際条約を紹介します。

■■　ラムサール条約 ■■　
ラムサール条約という名前を聞いたことがあるでしょうか。ラムサール条約は、
約半世紀前に採択された、先駆的な生物多様性に関わる国際条約です。今のよ
うに生物多様性の重要さが一般的に知られていなかったずいぶん昔の1971年
に国連により採択されました。
イランのラムサールという都市で採択された湿地に関する条約ですが、正式な
名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい
ます。採択の地にちなみ、一般に「ラムサール条約」と呼ばれています。
世界には湿地がいくつもありますが、湿地は国境を越えて暮らす水鳥たちの生
息地として、重要な役割を果たしています。こうした湿地と、そこに生息する
動植物の保全を目的に策定されたのが、本条約です。日本がラムサール条約に
基づき登録した湿地は50か所あります。

■■　ワシントン条約 ■■
生態系保全/生物多様性を目的にした条約は、そのほかにワシントン条約があり
ます。ワシントン条約は、絶滅するおそれのある野生生物を保護する国際条約
のことで、正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関す
る条約」です。1973年にアメリカ・ワシントンにおいて、米国政府および国際
自然保護連合（IUCN）が中心に働きかけ国際条約として採択されました。
ワシントン条約が対象としているのは、絶滅のおそれのある野生動植物ですが、
これらの動植物は、保護の必要性に応じて３つの区分に分けられ、それぞれの
レベルに応じて国際取引の規制が行なわれています。

■■　生物多様性条約 ■■
ラムサール条約とワシントン条約は、野生生物の種の絶滅やその原因となってい
る生態系の破壊に対して一定の効果を及ぼしました。しかし、特定の地域や特定
の種のみを守るだけでは、多様な生態系全体を保護することはできないことが問
題視されるようになりました。このような背景から、さらに包括的な取り組みを
行うための議論が、1992年５月、ケニアのナイロビで準備会議として行われ、
同年６月、ブラジルのリオデジャネイロ「環境サミット（国連環境開発会議）」で
他の多くの地球環境に関する条約と一緒に採択されました。「生物多様性条約」が
日本を含む196ヶ国が署名しました。ただし、アメリカは批准をしていません
（条約に対する国内承認）。
人間は、多様な生物による絶妙なバランスのなかで、現在の生活を維持しています
が、人間の増加と経済活動活発化により生態系の破壊が進み、生物の多様性が失わ
れようとしています。

■■　カルタヘナ議定書 ■■
「カルタヘナ議定書」とは、生物多様性条約のもと、遺伝子組換生物（Living Modified
Organisms、LMO）による国境を越える移動について定めた国際的な枠組みのこと
です。科学の進歩によって、生物の構造がだんだん明確にされてきました。人間も
含めてすべての生物には遺伝子設計図があり、親から子に生物の特質が伝達され、
その情報はDNAの中に書き込まれているということが分かってきました。その結果、
遺伝子の設計図を修正することで子の特質を変えることができるとして、例えば、数
が多くできるジャガイモとか、甘いイチゴとか多くの植物に適用がされ始まりました。
しかし、遺伝子情報を組み換えることの副作用はいまだ明確でなく、多くの人に不安
を与えています。日本では、カルタヘナ議定書にもとづき、「遺伝子組換え生物等の使
用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称、カルタヘナ法）」を制定し、
2004年から施行されています。

■■　人間の多様性 ■■
以上、生物多様性に関する国際的な取り組みについて説明してきました。人間も生物
の一つですが、日ごろ文明の利器に囲まれて、つい自然との関係に無頓着になりがち
ですが、人間も決して自然から離れた存在ではありません。生物の一種に過ぎない人
間にも多様性の重要度は他の生物に勝るとも劣ることはありません。

（つづく）