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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.169　■□■　　　　
＊＊＊　JIS Q 45100労働安全衛生MS規格5　＊＊＊
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前回から、2018年9月28日に公示されたJIS Q 45100（JISα）について
お話ししていますが、今回はその5回目です。

JISαには、OHSAS18001と同様に「リスクアセスメント（Risk assessment）」の
要求があります。
しかし、JISQ45001（ISO45001）においては、リスクアセスメントの要求は無く、
「リスクの評価（Assessment of Risk）」の要求となっています。
微妙に違うところをご理解ください。

■□■　JISQ45100の箇条６の概要　■□■

【6.1.2 危険源の特定並びにリスク及び機会の評価 】
【6.1.2.1 危険源の特定 】
JIS Q 45001:2018の6.1.2.1を適用する。

【6.1.2.2 労働安全衛生リスク及び労働安全衛生マネジメントシステムに
対するその他のリスクの評価 】
(JISQ45001の箇条6.1.2.2が引用されている)
労働安全衛生リスクの評価方法及び基準は，負傷及び疾病の重篤度及び
それらの発生の可能性の度合いを考慮に入れたものでなければならない。
組織は，当該評価において，附属書Aを参考にすることができる。
組織は，労働安全衛生リスクを評価するためのプロセスに関する手順を
策定し，この手順によって実施しなければならない。

≪解説≫
JISαが追加している「労働安全衛生リスクの評価方法及び基準は，
負傷及び疾病の重篤度及びそれらの発生の可能性の度合いを考慮に
入れたものでなければならない。」という文章は、JISQ45001の定義と
同じです。
すなわち、箇条3.21　労働安全衛生リスク：
「労働に関係する危険な事象又はばく露の起こりやすさと、その事象
又はばく露によって生じる得る負傷及び疾病の重大性との組み合わせ」です。
これは、厚労省リスクアセスメント指針と整合がとられています。
また、JIS Q45001の箇条3.21では冒頭述べたように労働安全衛生リスクが
定義されており、上記の定義と内容は同じです。

【6.1.2.3　労働安全衛生機会及び労働安全衛生マネジメントシステムに
対するその他の機会の評価】
（JISQ45001の箇条6.1.2.2が引用されている）
組織は、当該評価において、附属書Aを参考にすることができる。

≪解説≫
附属書Aの記載には、「労働安全衛生機会及び労働安全衛生マネジメント
システムに対するその他の機会」に相当する事項がありますので、その部分を
参考にするとよいでしょう。

【6.1.3 法的要求事項及びその他の要求事項の決定 】
(JISQ45001の箇条6.1.3が引用されている)
組織は、当該決定において、附属書Aを参考にすることができる。

≪解説≫
　附属書Aには、労働安全衛生に関係する「法的要求事項及びその他の要求事項」が
多く掲載されています。自組織に関係するであろう「法的要求事項及びその他の
要求事項」を　附属書Aから確認、チェックするとよいでしょう。

【6.1.4 取組みの計画策定 】
JISQ45001の箇条6.1.4を適用する。

【6.2 労働安全衛生目標及びそれを達成するための計画策定 】
【6.2.1 労働安全衛生目標 】
JISQ45001の箇条6.1.4を適用する。

【6.2.1.1 労働安全衛生目標の考慮事項など 】
組織は，労働安全衛生目標（JIS Q 45001:2018 の6.2.1参照）を確立しようと
するときには，次の事項を考慮しなければならない。
― 過去における安全衛生目標（JIS Q 45001:2018 6.2.1参照）の達成状況
組織は，労働安全衛生目標の確立に当たって，一定期間に達成すべき到達点を
明らかにしなければならない。

≪解説≫
この追加部分は、厚労省指針と整合がとられています。例えば、禁煙推進に
取り組む場合は、一定期間例えば1年の間に喫煙率○％低減といった達成すべき
到達点を明確にすることを求めています。達成目標を具体的に数値化することで、
定量的な達成度合評価ができます。さらに、もし達成目標が達成できなかった
場合は、過去の目標がなぜ達成できなかったかその原因を把握し、次年度の
安全衛生目標に反映させることを考慮することを示唆しています。

【6.2.2 労働安全衛生目標を達成するための計画策定 】
(JISQ45001の箇条6.2.2が引用されている)
組織は，労働安全衛生目標をどのように達成するかについて計画するとき，
a)～f) に加え，次の事項を決定しなければならない。
g)　計画の期間
h)　計画の見直しに関する事項
組織は，労働安全衛生目標をどのように達成するかについて計画するとき，
利用可能な場合，過去における次の事項を考慮しなければならない。
i)　労働安全衛生目標の達成状況及び労働安全衛生目標を達成するための計画の実施状況
j)　モニタリング，測定，分析及びパフォーマンス評価の結果（9.1.1参照）
k)　インシデントの調査及び不適合のレビューの結果並びにインシデント及び
不適合に対して取った措置（10.2参照）
l)　 内部監査の結果（JIS Q 45001:2018 の9.2.1及び9.2.2 参照）

≪解説≫
この箇条は実行計画を求めており、多くの組織では「安全衛生計画」と
呼ばれています。
g）は、組織が実行計画を作製する時には、通常「○○年○月○日～○○年○月○日」と
実行計画のヘッダーに表記しますので、特に意識する必要ないでしょう。
h）は、実行期間中に、組織変更があったり、新たな機械設備が導入されたり、
法令の改正などがあった場合が想定されます。
i)～l)は、実行計画を策定するとき、過去の達成度合いを参考にして実行計画を
作成すべきであるとして、4項目をポイントに上げています。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.168　■□■　　　　
＊＊＊　JIS Q 45100労働安全衛生MS規格4　＊＊＊
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前回から、2018年9月28日に公示されたJIS Q 45100（JISα）に
ついてお話ししていますが、今回はその4回目です。
ここからはOH&SMSの核心であるリスクについて扱います。

気を付けなければならないことは、OHSAS 18000で扱ってきたリスクと
ISO 45001（したがってJISα）が扱うリスクとは異なるということです。
詳細は以下をご覧いただきたいのですが、JISαには2種類のリスクが
あります（これはJIS Q 45001でも同じです）。

■□■　2種類のリスクとは　■□■

一つはOHSAS 18001が扱ってきたリスクで、「危険な事象又はばく露の
起こりやすさと、その事象又はばく露によって生じ得る負傷及び疾病の
重大性との組み合わせ」と定義されています。

もう一つは、共通テキストに定義されている「不確かさの影響」です。
JISαでは、前者は「労働安全衛生リスク」、後者は、「労働安全衛生
マネジメントシステムに対するその他のリスク」と表現されています。
では規格本文と解説をお読みください。

■□■　JIS Q 45100の箇条6の概要　■□■

【6　計画】
【6.1リスク及び機会への取組み】
【6.1.1一般】
（JISQ45001の箇条6.1.1が引用された後に次が追加されている）
組織は，次に示す全ての項目について取り組む必要のある事項を
決定するとともに実行するための取組みを計画しなければならない
(JISQ45001:2018の6.1.4参照)。

a)　法的要求事項及びその他の要求事項を考慮に入れて決定した取組み事項
b)　労働安全衛生リスクの評価を考慮に入れて決定した取組み事項
c)　安全衛生活動の取組み事項（法的要求事項以外の事項を含むこと）
d)　健康確保の取組み事項（法的要求事項以外の事項を含むこと）
e)　安全衛生教育及び健康教育の取組み事項
f)　元方事業者にあっては，関係請負人に対する措置に関する取組み事項　

組織は，附属書Aを参考として，取り組む必要のある事項を決定するとともに
実行するための取組みを計画することができる。なお、附属書Aに掲載されて
いる事項以外であってもよい。

組織は，取組み事項を決定し取組みを計画するときには，組織が所属する
業界団体などが作成する労働安全衛生マネジメントシステムに関する
ガイドラインなどを参考とすることができる。

注記1　 元方事業者とは，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負者に
請け負わせているもので，その他の仕事は自らが行う事業者をいう。

注記2 関係請負人とは，元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によって
行われるときに，当該請負者の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である
請負者をいう。

≪解説≫
JISαの箇条6.1.1には、ISQ 45001にa)～f)が追加されていますが、これらは
厚労省指針に規定されている項目です。ただ、d)及びe）の「健康確保」や
「健康教育」は、2018年の「働き方改革」法案の制定に合わせて盛り込まれた
項目です。

例えば、d)健康確保の取組みには、メタボ対策、健康診断受診、残業による
過重労働対策、生活習慣病対策などが考えられます。

f)の元方事業者に関する追加項目は、日本特有な建設業における仕組みに関する
要求です。注記1にあるように「元方事業者」とは建設工事を施主から受注して
いる建設会社のことであり、通常はゼネコンと呼ばれる総合建設事業者のことを
いいます。また、関係請負人とは、注記2にあるように元方事業者から工事現場の
仕事を下請けする掘削会社、生コン業者、配筋業者、電気配線業者、配管業者などの
建設業者のことを意味しています。
　

JIS Q 45100には、附属書Aが付いていますが、ここには「働き方改革」、「健康教育」
など多くの項目が載っています。
附属書Aに記載されている諸活動は組織が参照とするものであり、この中から実施事項を
選択しなければならないという意味ではありません。
附属書Aに記載されている活動を選んでも良いし、組織が独自に行っている安全衛生活動
でも差し支えありません。

【6.1.1.1 労働安全衛生リスクへの取組み体制】
組織は、危険源の特定（JIS Q 45001:2018 6.1.2.1参照）、労働安全衛生リスクの評価
（JIS Q 45001:2018 6.1.2.2参照）及び決定した労働安全衛生リスクへの取組みの計画策定
（JIS Q 45001:2018 6.1.4参照）をするときには、次の事項を確実にしなければならない。
a) 事業場ごとに事業の実施を統括管理する者にこれらの実施を統括管理させる。
b) 組織の安全管理者、衛生管理者等（選任されている場合）に危険源の特定及び労働安全衛生
リスクの評価の実施を管理させる。

組織は、危険源の特定及び労働安全衛生リスク評価の実施に際しては、次の事項を考慮
しなければならない。

－作業内容を詳しく把握している者（職長、班長、組長、係長，作業指揮者等の作業中の
　働く人を直接的に指導又は監督する者）に検討を行わせるように努めること。
－機械設備及び電気設備に係る危険源の特定及び労働安全衛生リスクの評価に当たっては、
　設備に十分な専門的な知識を有する者を参画させるように努めること。
－化学物質等に係る危険源の特定及び労働安全衛生リスクの評価に当たっては、必要に応じ、
　化学物質等に係る機械設備、化学設備、生産技術、健康影響等についての十分な専門的
　知識を有する者を参画させること。
－必要に応じて外部コンサルタント等の助力を得ること。

注記１ 化学物質などの「など」には化合物、混合物が含まれる。
注記２ 「事業の実施を統括管理する者」には、総括安全衛生管理者や統括安全衛生責任者が
　　　含まれ総括安全衛生管理者の選任義務のない事業場においては、事業場を実質的に
　　　管理する者が含まれる。
注記３ 安全管理者、衛生管理者などの「など」には、安全衛生推進者及び衛生推進者が含まれる。
注記４ 外部コンサルタントなどには、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントが
　　　含まれるが、それ以外であってもよい。

≪解説≫
この箇条6.1.1.1は、JIS Q 45001からの引用の部分はなく、JISαに独自な箇条です。
JIS Q 45001には　risk assessmentの要求は無く、assessment of risk の要求になっています。

読者の方には両者の違いはあまり明確でなく、奇異に感じられるかもしれませんが、
「リスクアセスメント又はリスク評価：risk assessment」というと、戦後いろいろな分野で発展
してきた一つの方法を意味しますが、「リスクの評価：assessment of risk」というと、いろいろな
方法があってもいいことになります。単に「の」の字があるかないかで意味が変わってきてしまいます。
厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」との整合がとられています。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.167　■□■　　　　
＊＊＊　JIS Q 45100労働安全衛生MS規格3　＊＊＊
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前回から、2018年9月28日に公示されたJIS Q 45100（JISα）について
お話ししていますが、今回はその3回目です。

■□■　JISQ45100の箇条5の概要　■□■

【5リーダーシップ及び働く人の参加】
【5.1リーダーシップ及びコミットメント】
JISQ45001:2018の5.1を適用する。

≪解説≫
ここにはトップに対する多くの要求がありますが、中でもc)にある
「組織の事業プロセスへの労働安全衛生マネジメントシステム要求事項の
統合を確実にする。」は重要ですので、それについて解説します。

企業トップは労働安全衛生について、経営上の重要事項として予算を付けて、
事故の起こらない会社にするように努力をしています。
しかし、そのことを労働安全衛生マネジメントシステム（OH&SMS）に
しているかというと、多くの企業はそうではありません。

現状が容認できるレベルであるからといって、来年も今の状態を維持
できるかどうか判りません。今のレベルを維持する、さらに向上させる
ことを目的に構築するのがマネジメントシステム（MS）です。

MSを構築する目的、意義が理解でき、MSをトップ方針のもと構築する
ことになりますが、この段階で最も気を付けなければならないことが、
ここでいう「組織の事業プロセスへの労働安全衛生マネジメントシステム
要求事項の統合を確実にする」ということです。
事業プロセスとは、企業で日常行われている活動の事を意味しています。
したがって、ここで意図していることは、OH&SMSは日常活動の中に統合されて
初めて活きてきます、ということです。

日本では、MSの構築の動きは1990年ころから、品質、環境などの領域で
始まりましたが、従来のISO9001（品質）、ISO14001（環境）で問題にされた
2重の仕組み、あるいは形骸化した仕組みを作らないことを意図しています。

【5.2労働安全衛生方針】
JISQ45001:2018の5.2を適用する。

≪解説≫
　なし

【5.3組織の役割、責任及び権限】
JISQ45001:2018の5.3を適用する。

トップマネジメントは，労働安全衛生マネジメントシステムの中の関連する
役割に対する責任及び権限の割り当てにおいては，システム各級管理者を
指名することを確実にしなければならない。

注記2　 システム各級管理者とは，事業場においてその事業を統括管理する者
及び生産・製造部門等の事業部門，安全衛生部門等における部長，課長，係長，
職長、作業指揮者等の管理者又は監督者であって，労働安全衛生マネジメント
システムを担当する者をいう。

≪解説≫
JISQ45001には、OHSAS18001にあった管理責任者を任命するという要求事項は
ありません。それに対してJISαでは、ライン管理を具体的に進めるための
要求事項として「システム各級管理者」の指名が追加されています。システム
各級管理者とは、注記2に説明があります。その力量について、箇条7.2 f) に
要求事項が追加されています。なお「システム各級管理者」は、厚労省指針の
第7条（体制の整備）に規定されているものと同じです。

【5.4　働く人の協議及び参加】
JISQ45001:2018の5.4を適用する。

組織は，働く人及び働く人の代表（いる場合）との協議について，次の場を活用
しなければならない。
f)　安全委員会，衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されている場合は，これらの委員会
g)　f)以外の場合には，安全衛生の会議，職場懇談会等働く人の意見を聴くための場
組織は，協議を行うプロセスに関する手順を定め，この手順により協議を行わなければ
ならない

≪解説≫
JISαでは協議の場を要求事項としてf),g)の2項目を追加しています。
f)では組織に安全衛生委員会等が設置されている場合は、それらの委員会を活用することを
求めています。
g)では安全衛生委員会等が設置されていない組織については、働く人の意見を
聴くための場を設けるよう要求しています。職場単位で開催されている会議や
朝礼など、既存の活動は働く人の意見を聴くための場と見なされます。