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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.439 ■□■
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＊＊＊　ロンドン物語9 ＊＊＊
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再びロンドン物語に戻りたいと思います。いま日本では高校学費
無償化、大学学費無償化の議論が盛んです。8月にロンドンに行
ったことをきっかけにイギリスにおける高等教育とそこに至る
パブリックスクールのお話をしたいと思います。

■■ イギリスの高等教育（１８歳以降） ■■
イギリスの大学は全国に１００近くあります。国立かどうかとい
う概念が日本とは異なりますが、国が経営しているわけではなく
それぞれ独立して経営しています。ほとんどが、国から補助金を
もらっているという点では準国立といってもいいかもしれません。
イギリスでは、１９９８年まで大学の学費はすべて無償だったの
ですが、２０００年当時平均して年間9,000ポンド（約１４５万
円）かかっていました。といっても大学によって違っていたり、
スコットランドの学生は無償だったりもします。また、学費とい
っても入学時に払わなければならないわけではなく、学費と生活
費のローンを国から借り、卒業後ある一定の年収に達してから返
済するシステムになっています。
ちなみに日本人など外国人がイギリスの大学に入る場合はかなり
高い学費を払う必要があります。これは１９９８年までも同様で、
それまで財政の厳しい大学は外国人学生の学費収入が大きな収入
源になっていました。

■■　イギリスの入学試験 ■■
日本と違って大学ごとの個別の入学試験はありません。生徒は、
あらかじめ希望大学に応募し、Aレベルで必要な成績が取れた場
合に入学が許可される仕組みになっています。必要な成績が取れ
なかった場合は、その時点で第２、第３希望の大学に進むかどう
か再検討します。大学は、通常３年間の学士号課程ですが、４年
のコースもあります。学部を卒業したら学士の資格を習得できま
す。その時First（ファースト）、２－１（ツーワン）２－２
（ツーツー）といった成績が与えられますが、この卒業成績は、
のちの就職や進学にかなり重要視されます。ファーストは、狭き
門なのでたいていの大学生は２－１を目指して勉強しています。
その後は、大学院で修士号や博士号を習得するコースに進みます。
通常、修士は１～２年、博士は３年からとなっています。イギリ
スの大学は、何年かの社会経験を積んだ上で入学する社会人学生
も多く、特に大学院レベルでは何らかの専門職に付いている人が
さらに勉強するために入学することも少なくありません。

■■　パブリック・スクール　■■
パブリック・スクールは、もともとは教会と密接なつながりがあ
るところが多く、その活動の一環として始まった部分もあります。
しかし、歴史とともに徐々に形を変えてきており、教育にお金を
かけることができる家庭の子どもたちが、名門大学入学を目指し
て通わせる学校という側面が強まってきています。英国で子ども
をパブリック・スクールに入学させたいと考えている親は、
　・自身がパブリック・スクールに通っていたので、子どもにも
同等の良い体験をさせたい。
　・公立校に比べて充実した環境や施設で子どもを学ばせたい。
　・名門大学へのステップとして価値を感じている。
というのが大きな理由となっています。
卒業生に聞くと、同級生は親が資産家や実業家、銀行や大企業勤
めの人が多いと聞きます。英国でパブリック・スクールに通わせ
る、ということは日本の子どもたちを日本の私立中高に通わせる
よりもハードルが高いとおもいます。特に学費は日本に比べてか
なり高額です。寄宿舎に暮らし、生活のすべてがほとんど学校で
行なわれるような所だと年間に平均して５００万円ほどかかりま
す（円安の昨今はもっと高い）。
１９６８年に制定されたパブリック・スクール法が認定した最初
の学校で、伝統、学力の点から見ても申し分なく、英国では
「ザ・ナイン」と呼ばれる９校を紹介します。
　・チャーターハウス・スクール
　・イートン・カレッジ
　・ハロウ・スクール
　・マーチャント・テイラーズ・スクール
　・ラグビー・スクール
　・シュルーズベリー・スクール
　・セント・ポールズ・スクール
　・ウェストミンスター・スクール
　・ウインチェスター・カレッジ

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.438 ■□■
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＊＊＊　番外編_日経品質管理文献賞受賞8 ＊＊＊
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日経品質管理文献賞をいただいた「JSQC-TR 01-001 テクニカ
ルレポート 品質不正防止」の概略を説明してきましたが、今回
がその最終回になります。今回は７章「品質不正をなくすため
に社会はどうしたらよいのか」についてです。組織は品質不正
を起こさない組織能力、組織文化を構築することが求められま
すが、組織が良い組織文化を獲得・醸成するためには、組織の
このような取り組みを社会として後押しする仕組みも大切です。

■■ 7章　品質不正をなくすために社会はどうしたらよいのか ■■
（１）内部通報制度、SNS活用、マスコミ報道
内部通報やSNSは、今まで内部に潜んでいた問題や課題を掘り
起こす社会基盤として優れたものです。マスコミ報道に関して
は、品質不正が発覚した時には一時的に過熱するものの、すぐ
に関心を失ってしまう傾向があります。マスコミ報道について、
報道のあと事案が変わっても継続的に品質不正について発信す
ることも必要です。

（２）行政処分発令、行政指導
品質不正の対象が人の命に関係するものになると、国からの行
政指導、改善指導などが発令される例が出てきます。行政処分
発令や行政指導の実施に至った例をみると、それまで長い間見
逃されてきて、内部告発やSNSを契機に発覚に至ったものが多
いようです。なぜ、このような見逃しが起こったのかを掘り下
げ、効果的な行政処分や行政指導が行なわれることが必要です。

（３）コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コードは、5つの基本原則に個々詳
細の原則が計31、その下に補充原則が計47示されていますが。
品質に関する要求が書かれていません。環境、安全と同様に品
質に関する記述の追加が望まれます。

（４）日本経済団体連合会
日本経済団体連合会は、2021年、会長より「品質管理に関わ
る不正といったことは、日本の製造業の強みである品質保証
を揺るがす問題である。調査委員会の報告書を踏まえ、再発
防止に取り組んでほしい。経団連としても、これまで以上に、
この問題について真摯に向き合っていく。」と経済団体とし
てこの問題に正面から取り組む姿勢を示しています。

（５）経済同友会
組織の品質不正問題に対して、代表幹事は会見で、経営者は
品質不正を起こさない経営の重要性を強調し、全国地域ブロ
ックや都道府県の支部において企業から提起された問題や課
題に対して、問題解決や課題達成活動に長年取り組んでいま
す。

（６）日本商工会議所
日本商工会議所は、古くから毎年11月に開催される「品質
月間」を一般財団法人日本科学技術連盟、一般財団法人日本
規格協会と共に主催団体として活動を行っており、2023年
には64年目になります。加盟組織において品質問題は重要
な問題であり、品質不正の未然防止に一役を担っています。

（７）ＱＣサークル本部・支部・地区
QCサークル本部・支部・地区では、地域別や業種別、また
サークルの熟成度合いに応じた大会、研修会、フォーラムな
どの各種行事を企画・開催するとともに、支援について議論
するための委員会、幹事会等、手厚い体制を整備しており、
品質不正に関しても組織で活動することが望まれます。

（８）人を育てる仕組み
人の意図的なルールへの不遵守を防ぐためには、倫理観や問
題解決能力を持った人を育てることが必要です。このことを
一つの組織で行うのは必ずしも容易ではありませんが。組織
が人を育てることを社会として支援することは大変重要なこ
とです。
a）教育のための社会的リソースの強化
社会に組織が活用できる教育リソースが整備され、組織がこ
れらを有効に活用できるようになると良いのですが、たとえ
ば、基本的な技術者倫理教育については、APRIN（Association
for the Promotion of Research Integrity、公正研究推進協会）
が教材を提供しています。個別の技術的な内容について自組
織内で教育を行うことができない場合でも、学協会などがセ
ミナーなどを提供しています。最近では、MOOC（Massive
Open Online Course）を活用するなどの方法もあります。
b）学協会等における倫理綱領の整備
学協会などが品質不正に関連する倫理綱領をまとめ、積極的
に会員に共有していくということも社会的活動として必要で
す。日本品質管理学会では倫理的行動のための指針をまとめ
てはいますが、この指針に基づく啓発活動を積極的に推進し
ていく必要があります。また、一度学んで終わりではなく、
繰り返し活動に参加して認識をその都度リフレッシュし、各
組織に持ち帰って共有、展開することが期待されます。
c）初等中等教育の役割
人の意識の多くは若い時の経験に基づきますが、必要な力量
の根底を支える基礎的な知識や考え方、倫理観を身につける
のは初等中等教育における役割であると思います。現在の学
習指導要領では、「問題発見・解決能力及び情報活用能力」
が重要視されており、QCストーリーに基づく問題解決の考
え方やデータの取り扱い方を学ぶ機会が増えると期待されて
います。先駆的な事例を学協会主導で進め、ベストプラクテ
ィスの共有・展開を社会全体で進めていくことが望まれます。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.437 ■□■
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＊＊＊　番外編_日経品質管理文献賞受賞7 ＊＊＊
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「JSQC-TR 01-001 テクニカルレポート 品質不正防止」の目次
に沿って、今回は6章「品質不正をなくすために組織はどうし
たらよいか」の続きをお送りします。組織が品質不正を防止する
ためには精神論を説いたり、内部通報制度活用、内部監査実施、
コンプライアンス教育だけでは限界があります。品質不正が発生
する要因を考えると、品質不正を起こすことのない組織文化を醸
成する必要があります。

■■　　組織文化の醸成 ■■
（１）望ましい組織文化
品質不正を起こしにくい組織のイメージは次のようなものです。
a) 正規の手順や基準、ルールを守る意識や行動様式が定着して
いる。
b) 変化や変更に敏感に反応し、対応することが出来ている。
c) 経営者、現場を含めて組織の全体で共通の価値観が形成され
ている。
d) 組織のメンバーは他者（上司や同僚、部下、他部門、他組織）
の活動に関心がある。
e) メンバーの間や階層間で活発なコミュニケーションが行われ
ている。

（２）TQMによる望ましい組織文化の形成
上記の5項目とTQM活動要素との関係を整理すると次のように
なります。
a) 正規手順・基準の遵守
－新製品・新サービス開発管理、プロセス保証による正規手順・
　基準の明確化・見える化
－日常管理による逸脱の防止・正規手順の定着
－小集団改善活動による参画意識の向上と遵守意識の定着
－品質管理教育によるプロセスや標準の大切さの認識　
b) 変化点への着目
－方針管理による経営環境における変化への対応
－日常管理による変化点への対応
c) 全社に共通する価値観
－方針管理による価値観の共有、方向づけ、全社のベクトル
　合わせ
－日常管理、小集団改善活動による価値観の共有・定着　
－品質管理教育による顧客重視、プロセス重視、全員参加など
　の価値観の共有　
d) 他者の活動への関心
－新製品・新サービス開発管理による顧客・社会、他部門、他
　組織に対する関心・意識の向上
－プロセス保証による前後の工程に対する関心・意識の強化
－小集団改善活動による自部門、他部門のメンバーとの交流
e) 多様なコミュニケーション
－方針管理による階層間、部門間、組織間の意識・考え方のす
　り合わせ
－日常管理による手順に従ったフォーマルな報告・連絡・相談
－小集団改善活動による様々な人々の間のコミュニケーション
　の活発化　
TQMには、組織文化に関係し、組織文化を形成・改善する活動が
多重的に含まれている。組織の文化を形成・改善する上でTQM
は有効かつ重要である。

（３）組織文化によるTQMの定着
一時的にはTQMを形式的に実施することはできても強力なリー
ダーシップがなければ、組織文化はいずれ形骸化し機能しなくな
ります。
－正規の手順やルールを守らない。
－変化に鈍感で同じ手順を繰り返している。
－経営層と現場で価値観にズレがある。
－他者が何をやっているか知らず、行動にも関心がない。
－コミュニケーションが活発でなく、報連相も十分でない。

（４）TQMと組織文化の関係
品質不正を発生させないためのTQMの実施と組織文化の改善は
表裏一体で相互に依存しています。TQMによって品質不正を発
生させないよう組織文化を改善すると同時に、一方で組織文化を
醸成することによって品質不正を発生させないTQMを定着させ
ます。
　　　

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.436 ■□■
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＊＊＊　番外編_日経品質管理文献賞受賞6 ＊＊＊
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組織が品質不正を防止するためには精神論を説いたり、内部通報
制度活用、内部監査実施、コンプライアンス教育だけでは限界が
あります。品質不正が発生する要因を考えると、品質不正を起こ
すことのない組織文化を醸成する必要があります。 TQM（Total
Quality Management）はその方法の一つです。
「JSQC-TR 01-001 テクニカルレポート 品質不正防止」の目次
に沿って、今回は6章「品質不正をなくすために組織はどうした
らよいか」日常管理の徹底と改善活動の続きです。

■■　日常管理の徹底と改善活動の促進 ■■
（３）改善活動の促進
　 SDCAサイクル（日常管理）の徹底は、日常的に発生する問
題を発見、認識することになる。問題を認識した後、この問題解
決のための取り組みの一つが、小集団改善活動である。1962年
に日本で誕生したQC サークル活動は、製造業を中心に現場力を
高めて、高度経済成長を実現したことはよく知られている。日常
管理の徹底には、強い現場づくりに取り組むことが不可欠であり、
こうして改善活動が促進され、環境変化に柔軟に対応できる強い
組織が生まれてくる。

（４）問題解決力の向上
　問題解決には、問題を効果的・効率的に解決するための考え方、
手順、解析ツールなどが必要となる。そのためには全員が問題解
決を学び、実践できるようになることが不可欠となる。具体的な
方法については、日本品質管理学会の規格「品質管理教育の指針」
を参照するのがよい。

（５）TQMによる品質不正の防止
　TQMの推進による日常管理の徹底は、品質不正の発覚を防止
するための極めて有効な手段である。品質不正は突然表面化する
わけではない。必ず予兆がある。ところが、組織文化が適切でな
いと、この予兆が無視されてしまう。したがって、この予兆をし
っかりつかまえて対処することが大切である。このような役割を
果たすのが日常管理である。

■■　リスクマネジメントの促進 　■■
品質不正を防ぐ上では、どのようなトラブルや異常がどのような
場面で発生するかを事前に洗い出して事前対応しておく活動が欠
かせない。リスクマネジメントは、事業や組織の運営に影響を与
えるリスク（不確実性のある事象）に対して、適切な予防を施す
一連のプロセスであり、諸リスクが発生する前にそれらを予め回
避するか、あるいは被害を最小限に抑えるためにさまざまな対策
を講じることである。
（１）リスクマネジメントの要点
組織活動には多くのリスクが内在する。このため、グループ全て
を対象に、どの会社・部門においてどのような業務遂行上のリス
クが存在するのか、それらのリスクをどのように回避するか等を
予め明らかにし、日頃トップマネジメントから第一線に至るすべ
ての階層で確認し、管理対象にしていることが重要となる。
加えて、顧客・社会のニーズや競合状況も変化するので、定期的
な見直しも欠かせない。中でも、法令。条例の不遵守や契約に関
わる不遵守のリスクの重要性は高く、とりわけ安全性を損なうリ
スクがもしも発生したら、組織の存続にかかわる致命傷になりか
ねない。
a) リスクを特定（発見）する
先ず、あらゆるリスクをリストアップする。そのためには、
外部で発生した品質不正に関する情報、内部で発生している意
図的な不遵守等に関する情報などを集め、いくつかの典型的な
タイプに整理する必要がある。その上で、同様のリスクが自組
織にあるかどうかを検討する必要がある。特に関係する法令や
条例の違反、各種規格類からの逸脱、顧客・社会と約束した契
約関係の不遵守事項などのプライオリティは高い。
b) リスクを算定（分析）する
洗い出したリスクの重大さを明らかにする。具体的には、リ
スクが顕在化した際の「影響の大きさ」と「発生確率」の両面
から両方を掛け合わせた結果を物差しに、それぞれのリスクが
どのくらい重大なものかを算定する。影響の大きさや発生確率
は可能な限り定量化を指向する。
c) リスクを評価する
リスクの大きさを影響度と発生確率の組み合わせで評価する。
d) リスクへの対応
－回避：リスクを完全に取り除く。
－軽減：悪影響を及ぼすリスク事象の発生確率や影響度を受
容可能な限界値以下にまで減少させる。
－移転：リスクを他者と共有する（例：保険）。
－受容：リスク軽度のものは手を打たない。
e) リスク対策の実施
個々のリスクに対して、前項で選択した対応策を実施する。
f) モニタリング
リスクを許容限界値まで下げたとしても、全く予想外の事態
が起こらないとも限らない。変更管理時の確認や、安全性にか
かわる事項等は注意深いモニタリングが必要である。
g) 有効性評価と是正
有効性の評価とその是正のサイクルを回す。顧客・社会の要
求は常に変化するし、組織のリスク対応の強弱も変動するので、
それらを勘案した定期的な見直しプロセスの設定と実施が大切
である。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.435 ■□■
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＊＊＊　番外編_日経品質管理文献賞受賞5 ＊＊＊
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今回受賞した「JSQC-TR 01-001 テクニカルレポート 品質不正
防止」の目次に沿って、主要な部分である４章~７章を簡単に紹
介しています。今回は6章「品質不正をなくすために組織はどう
したらよいか」前半です。
組織が品質不正を防止するための精神論を説いたり、内部通報制
度活用、内部監査実施、コンプライアンス教育だけでは限界があ
ります。品質不正が発生する要因を考えると、品質不正を起こす
ことのない組織文化を醸成する必要があります。 TQM（Total
Quality Management）はその方法の一つです.

■■　TQMの原則 ■■
組織が持続的に成功し続けるためには、ニーズとシーズを結びつ
けて価値創造を行うことが重要です。 TQMとは、全部門・全階
層の参加を得て、プロセス及びシステムの維持向上、改善及び革
新を様々な手法を駆使して推進する活動のことを言います。
TQMの原則は次の3つと説明されています。
(1) 顧客指向・社会指向
顧客・社会の立場からそのニーズを把握し、これを満たす製
品・サービスを提供するという考え方です。
(2) プロセス重視
結果のみを追うのでなく、結果を生み出すプロセス（仕事の
仕組み・やり方）に着目します。
(3) 全員参加
全部門・全階層が、全員参加して品質マネジメントを行うこ
とが必要であると考えます。

■■　経営者の役割と責任 ■■
組織の中で、異常あるいは変化をいち早く察知するのは、現場で
働いている従業員です。こうした変化を社長も含めて組織内で共
有できれば、品質不正など起こさずに的確な対応を組織全体で展
開できるはずです。そのためには、社長は常に現場に関心を示し、
現場で起こっている変化の把握に努めることが望まれます。近年、
社長自らが現場に足を運んで、現場と直接交流する機会が少なく
なったようです。どんなに多忙でも、現場訪問は品質不正の発生
防止のために極めて有効な手段であり、計画的な現場訪問の徹底
が求められます。

■■　組織文化の醸成 ■■
現場の変化、特に現場に起きている不都合な事実は、トップであ
る社長に伝わらないことが多いようです。組織は人の集まりです
ので、人同士の意思疎通が重要ですが、トップが現場に関心を示
さない組織の現場には「コミュニケーションのよいオープンな組
織文化」は醸成されないと思います。
管理者は現場から不都合な事実の報告があった場合、決して頭ご
なしに叱ってはいけないでしょう。先ずは話を聞いて、よく報告
してくれたと褒めることが大事だと思います。その上で事実を確
認し、対処方法を指示することが望まれます。そのような組織に
するためには、組織文化の醸成が不可欠であり、良い組織文化の
醸成はトップの意識にかかっているといっても過言ではないと思
います。

■■　日常管理の徹底と改善活動の促進 ■■
組織を取り巻く環境は、絶えず変化していますので、日常の業務
に取り組んでいる現場では、今までと違うことがときどき起きま
す。いつもと違うことを異常と言っていますが、現場で異常が起
きたらその都度適切な処置を行うことで、いつもの状態に戻すこ
とが大切です。この平常を監視していて、異常を察知して迅速に
いつもの状態に戻すことを日常管理と言っています。

（１）SDCAサイクル
日本品質管理学会発行の規格「日常管理の指針」には「部門の日
常管理の進め方」が示されています。そこでは、日常管理の流れ
をSDCA（Standardize-Do-Check-Act）サイクルで説明していま
す。PDCAサイクルと似ていますが、起点が「P：Plan」ではな
く「S：標準化」となっているところが異なっています。Sは「い
つもの状態」であり、すなわち日常行うべき標準化された業務を
意味し、標準から逸脱しない仕事の管理を重要視しています。
あらゆる職種のすべての職場には、必ず日常業務があり、この日
常業務の中で発生する異常をいち早く発見して元に戻したり、そ
の機会を活用してより効率的なやり方へ変えたりする活動が日常
管理であり、この基本になっている方法がSDCAサイクルです。
業務における異常を見つけるための管理方法として、「管理項目・
管理水準」を定めておくという方法があります。日常管理の骨格
を形作る重要な「管理項目・管理水準」については、階層間・職
場間ですりあわせを行い、体系化を図ることが重要です。

（２）日常管理の留意点
異常は文字通り「常と異なる」ことですから、異常に気づくため
には、いつもの状態を認識しておくことが必要です。現場では日
常的にさまざまな異常が発生しており、「いつもと違う音（異音）
がする」、「お客様がいつもより不満そうだ」など、まさに千差万
別ないつもと違うことが起きます。こうした異常を放置しておく
と、やがて大きな問題を引き起こすことになります。このような
ことにならないように日頃からに日常を大切にする組織文化の醸
成が望まれます。