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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.428 ■□■
―　ISOマネジメントシステムのテクノファ　―
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＊＊＊　ロンドン物語6 ＊＊＊
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今年（2023年）8月に孫娘とその父親、そして家内と一緒にロン
ドンへ行って来ましたが、その目的はコロナ3年の空白期間後英
国はどう変わったかを実際に感じたいと思ってのことでした。孫
娘は昔（といっても6年前）の旧友に会ったりしていましたが、
私はセイコーエプソン時代（30年前）の思い出をたどっていまし
た。8日間はあっという間に過ぎてしまいました。

■■　思いもしない昔の古傷 ■■
ここまで、ロンドンでの変化の体験をお話してきましたが、それに
しても英国のＥＵ離脱は改めて大きな出来事であったと思います。
英国がＥＵを離脱するにあたっては、思いもしない昔の古傷（カト
リック系とプロテスタント系の住民が激しく対立し、約30年間に
3,000人以上の死者が出た）に触れることになりました。北アイル
ランド紛争は、1998年の「ベルファスト和平合意」により終止符
が打たれ、北アイルランドの帰属を巡って続いた紛争は合意により、
英領北アイルランドとアイルランドの約50キロに及ぶ境界線での
国境管理が廃止されました。北アイルランドは、アイルランド島全
域と同じルールで運営されることになり、英国内でも特殊な位置づ
けになりました。ところが、英国のブレグジットにより、国境で検
問が導入される可能性が出てきて、2018年には北アイルランドで新
たな反英国組織が車を爆発させる事件まで起き、テロ再燃の懸念が
高まりました。

■■　英国のブレグジットにより何が起きたのか ■■
英国領北アイルランドとアイルランドとは、同じ島にあり陸地の国
境管理を厳格に実施することは、北アイルランド紛争の時代を想起
させることになります。一般に国が異なれば国境では、人に対する
国境検問及び物品に対する税関検査等、ハードな国境管理が行われ
ます。しかし、北アイルランドとアイルランド問題では、これを如
何に回避するかという課題が一貫して浮上していたのです。人の自
由移動の枠組み「共通往来地域」が英国とアイルランド両国にＥＵ
加盟前から存在していましたので、これはブレグジット後も維持さ
れることであり問題はありませんでした。しかし、物品の動きにつ
いては、英国がＥＵの関税同盟から離脱すると同時に、何も手を打
たなければハードな国境管理が出現することになります。

■■　どんな議論がされたのか ■■
いま現在ロシアとウクライナが戦っていますし、同じような国同士、
あるいは民族同士の戦いは、結果、双方に被害を及ぼし最終的には
住んでいる人々を不幸にします。北アイルランド問題も一歩間違え
ると同じ轍を踏む恐れがありました。しかし、彼らは時間をかけて
いろいろな議論を辛抱強く続けました。
北アイルランド国境問題の英国とＥＵ間の交渉は難航を極めました。
メイ首相は、20カ月の移行期間中に、ＥＵとの間で交渉する特別な
税関・通商合意により、英国とＥＵの全境界で円滑な往来が実現さ
せることで、アイルランド国境を通過する物品に対して厳格な検査
を行う必要性は生じない、と主張しました。しかし、アイルランド
はＥＵの支持を受け、この将来的な通商協議が失敗に終わった場合
に備えた「保険」（バックストップ）を求めました。理論的にはアイ
ルランドをＥＵ関税同盟から離脱させることが出来れば、物の自由
移動を北アイルランド限定で解決するという「禁じ手」が有り得る
のですが、これにはアイルランドが反対します。
英国は、ハードな国境管理の回避を英国とＥＵの将来の関係協定で
達成しようとする（先延ばし）、一方、ＥＵは離脱協定の段階で解
決策を先に明確にすべきであると考えました。メイ首相は、厳格な
国境管理を回避するのに必要な「代替的な取り決め」が取り交わさ
れるまでの間、英国はＥＵの関税同盟内にとどまるとしましたが、
ＥＵ側は、北アイルランドのみが関税同盟にとどまるべきだと主張
しました。

■■　目的は一緒であると言いながら・・・ ■■
英国とＥＵ間には、北アイルランドでのハードな国境を回避すると
いう目標で一致しながら、それをどの様に達成するかという方法論
に於いて根本的な相違が明確になってきました。英国は、「北アイル
ランドは英国の不可欠な一部であることを完全に尊重する」ことを
前提に、次の3つのオプションの約束を表明しました。

（A）英国はアイルランド島の南北協力及びハードな国境管理を回
　　避する。
（B）これが不可能な場合、英国はアイルランド島の特殊な状況に
　　取り組むため特殊な解決策を提案する。
（C）解決策が合意に至らない場合、英国は、現在又は将来に於いて、
　　南北協力、1998年ベルファスト協定の保全を維持する。

　以上のオプションは、英国とＥＵ間の妥協の産物でした。ＥＵは、
離脱協定で用意すべきはバックストップとしてのオプションCであ
り、オプションA及びＢは将来の関係協定の交渉で取り組まれるべ
きであるとしましたが、英国側は、離脱協定で用意すべきはオプシ
ョンA及びＢであるとしました。示されたオプションは、まさに同
床異夢の合意でした。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.427 ■□■
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＊＊＊　ロンドン物語5 ＊＊＊
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私は英国に都合20年あまり関係しました（1985~2005年）。うち
5年はセイコーエプソン工場長として過ごしましたが、残りは赴任
前の出張であったり、赴任終了後の滞留家族への支援とテクノファ
創立後のこれまた調査、ISO国際エキスパートとしての活動であっ
たりしました。この20年余りの経験に照らして、2016年の英国の
EU離脱劇は、「驚天動地」とはこのようなことを言うのかと、本当
にびっくりしました。

■■　英国Britainと離脱Exitをつなげた言葉 ■■
英国のEU離脱は、英国Britainと離脱Exitをつなげた言葉で、
“ブレグジットBrexit”と呼ばれました。Brexitを巡る英国と欧州の
交渉は、以下のような双方に大きなメリットとデメリットがあるた
めに難航を続けました。
世界で事業展開する金融機関や製造会社等にとって、EU内に拠点
を置くことは必須と言ってもよい条件の一つです。特に金融機関は、
ロンドンの金融街を欧州拠点と位置づけ、パスポ－ト制度を生かし
てEU域内でのビシネスを展開する例が多かったと思います。巨大
な単一市場を抱えるEUは、世界のル－ル作りでも大きな影響力を
発揮していました。一つは工業製品やソフトウエア等の規格を欧州
内で決め、それを世界標準に主導することで、欧州製品が市場で有
利に展開していました。二つ目は、欧州の単一市場できちんと競争
を確保するという観点から、EUは厳格に独占禁止法ともいえる競
争法を適用し、競争ルールを明確にしています。欧州委員会はマイ
クロソフトやグーグルといった米国の巨大企業に対しても、競争阻
害を理由に数億ユーロ規模の多額の制裁金を課したり、競争法違反
で警告をしたりと、厳格な姿勢を取り続けています。

■■　EUの政策と調整者 ■■
EUでは、加盟国の債務危機を経て年金や社会保障を含めた歳出の
カットや消費税に当たる付加価値税率の増税を実施し、歳入と歳出
の両面で財政改革に取り組みました。財政再建を進める段階で、経
済成長が頭打ちとなり失業の増加も起き、スペインでは一時期若者
の失業率が50％近くに上昇しました。
このような厳しい雇用状況で頼りになったのがドイツでした。ドイ
ツは、労働市場の柔軟化、失業保険や健康保険の給付抑制策等を並
行して進め、企業部門を活性化して経済を良くする改革を進めまし
た。他の欧州諸国に比べて割高だった賃金水準を制御した事で、ド
イツは産業競争力を高め、経済は著しく改善しました。力強いリ－
ダ－であるドイツはEUの安定の軸になりますが、一方で「独り勝
ち」の構図が鮮明になり過ぎ、域内からのドイツに対する反発には
強いものがあります。EUにおいては、EU首脳が一目置く英国の存
在は、貴重なバランサー（調整者）として大きな役割を果たしてい
ましたが、2016年の英国離脱により、こうして力関係に影響が出る
のは必至で、65年を超す欧州統合の歴史の中で大きな変化を招きま
した。

■■　英国のEUへの加盟 ■■
意外なことに、英国はＥＵの創立時の参加国ではありません。英国
はEUの前身であるEC発足20年後に加盟しました。英国がEU参
加したのは1973年で、それまでは、ドイツ、フランス、イタリア
がＥＵを引っ張っていました。したがって、英国から見ると海を隔
てた大陸の国々の共同体であって、初めから他人ごと、気乗りしな
いプロジェクトであったと見て良いかもしれません。その証拠にＥＵ
に加盟しても頑固に自国通貨ポンドを使い続け、ユーロ貨幣の使用
を拒んできました。
・1952年：欧州石炭鉄鋼共同体（ ECSC ）が発足
・1967年：EUの前身、欧州共同体（ EC ）が発足
・1973年：英国がECに参加
そうはいっても、それから43年の間、英国は様々な曲折を経ながら、
ドイツ、フランス等大陸の各国と協力して大欧州のプロジェクトに
関わり続けてきました。2017年3月は、欧州統合の基本理念を定
めたロ－マ条約が締結されてから60周年の記念日だったのですが、
しかし、その日を待たずして英国はEU統合の歯車を逆回転させま
した。
英国に暮らすEU市民約300万人と、欧州大陸にEU市民として移
住した英国国民約120万人の夫々の権利がどの様な影響を受けるの
か、EU予算上の英国の財政的義務はいつ終了させるのか等の問題
が直前の問題として浮上しましたが、それ以上に重用な問題が現れ
ました。
それは、北アイルランド問題でした。イギリスの交渉目標は、関税
同盟から離脱し単一市場に加わらないこと、しかしそれ以外の事で
は可能な限り摩擦の少ない方法によって物品・サ－ビス貿易を確保
することでした。これに対して、EUはイギリスとの間にバランス
が取れた広範な自由貿易協定を締結することを交渉目標としていま
したが、両者共に北アイルランドでの「ハード」な国境管理を回避
することを望みました。「ハード」な国境管理とは、税関職員、警
官や兵士に依り厳格に管理されている国境を意味し、物理的な関連
施設を伴うことから「ハード：物理的」と呼ばれました。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.426 ■□■
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＊＊＊　ロンドン物語4 ＊＊＊
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英国がＥＵから離脱したことの是非についての議論はあまり聞こえ
てきません。しかし、免税ショップがロンドン市内から無くなり、
イギリス人がフランスへブランド品の買い出しに行くという話を聞
くと英国のＥＵ離脱には国民投票が真っ二つに分かれたように、功
罪相半ばする、或いは日向と日影があるというのが６年たった今日
の英国の姿ではないかと思います。

■■　そもそもＥＵとは ■■
ＥＵは欧州の主権国家である27ヵ国（2016年英国が離脱して（28
→27ヵ国）が、人、物、金を集中的に管理するという世界でも類を
見ない連合国家の仕組みです。2022年の統計では、ＥＵが擁する人
口は4.5億人、経済規模は約16兆ドル（邦貨1600兆円：日本の国
家予算の16倍）で、世界最大級の経済圏として、アメリカ、中国と
比較されますが、以下の加盟国から構成されています（現在28→2
7ヵ国）。
1952年：ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、
　　　　オランダ
1973年：デンマーク、アイルランド、英国（2016年離脱）
1981年：ギリシャ
1986年：スペイン、ポルトガル
1995年：オーストリア、フィンランド、スウェ―デン
2004年：チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、
　　　　ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニア、スロバキア
2007年：ブルガリア、ルーマニア
2013年：クロアチア
ＥＵには欧州議会、欧州理事会、欧州委員会、理事会の4つの主な
機関が有ります。

■■　ＥＵでは何をしている ■■
欧州議会はＥＵの国会に当たるもので、ルールや法律を議決していま
す。欧州理事会は、「ＥＵ首脳会議」とも言われ、各国のトップが定
期的に集まり ＥＵの針路や直面する課題について議論しています。
欧州委員会は、ＥＵの内閣に当たる行政執行機関で、新しい法律を作
る権限を持っています。欧州委員会によって作られた法律案は、欧州
議会、ＥＵ理事会で議論し、採決されます。そして、理事会があり、
ここでは、担当の閣僚が出席して議題毎に実務的な議論をしています。
このようにみるとウクライナ紛争で話題になるＮＡＴＯ（ナトー軍）
と併せて巨大な国家（連合体）ともいえる存在です。ＥＵは主要な国
際会議において、ＥＵ加盟国とは別の一つの機関として参加し、例え
ば、G20とか気候変動枠組み条約締結国会議とかにも参加しています。
また、ＥＵ単一市場の「シングル・パスポ－ト制」は、ＥＵ加盟国の
どこか1ヵ国で免許や認可を得れば、まるでパスポートを持った様に、
他の27ヵ国のどこでも追加の免許など取らずに自由に業務が展開出
来る制度です。

■■　EUを離脱した理由 ■■
このようにメリットのあるＥＵから離脱したいと言い出した英国の理
由は何だったのでしょうか。誰しも疑問に思うことだと思います。
2016年は、記録的な事件が起きた年として強く21世紀の欧州史に残
るでしょう。この年に実施された国民投票で、英国民はＥＵから離脱
するという決断を下しました。1952年、西ドイツ、フランス、イタリ
アとベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）が結成
した欧州石炭鉄鋼共同体（ ECSC ）から65年が経とうという長い歴
史の中で、初めて直面したＥＵの危機です。
人口4.5億人のＥＵの自由に物やサービスの取引が出来るという、世界
に類を見ない統合された仕組みから、わざわざ英国が抜け出すはずは無
い、と思っていた大方の予想に反し、英国の人々は大英帝国の栄光を取
り戻す「独立」を選びました。最終集計によると、離脱票は全体の52％、
一方の残留票は48％でした。
国民投票の翌日（2016年6月24日）に実施された世論調査において、
離脱に投票した有権者の理由は次のようなものでした。
1) 49％：「英国に関わる決定は英国が行う」
2) 33％：「英国の移民と自国国境に対するコントロールを回復する」
3) 13％：「ＥＵ残留では、英国の権限を拡大する選択権が無い」
4) 6％：「貿易と経済の面でＥＵの外にいる方が有利である」

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.425 ■□■
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＊＊＊　ロンドン物語3 ＊＊＊
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英国への入国審査が大きく変わりました。今までは（直近で訪問し
たのはコロナ前2018年でした）入国するのに1時間くらい待って、
係官の質問に答えてスタンプをパスポートに押してもらってやっと
入国するというような状況でした。

■■　入国審査の列の変更 ■■
正確に数を数えたわけではありませんが、英国にはこれまで（1985
年～）30回以上訪問しているのではないかと思います。
2018年までは入国時においては、英国人とEU国の人が同じ列、
我々日本人を含む海外の人は別の列で、どちらかというと外国人の
列（我々）の方が長く、したがって時間がかかり、もう少し早く審
査できないのか苦情を言いたい気持ちでした。
それが一転して今回の入国では約20分で英国に入ることができま
した。その理由の一つが我々日本人は英国人と同じ列に並ぶように
なったことです。どうしてか理由は知りませんが（たぶんEU離脱
のため？）、EUの人達は別の列でした。

■■　無人で顔認証のチェック ■■
入国審査の時間短縮の主な要因は、無人の入国審査にありました。
従来は、20か所くらいあるブースにいる審査官が、「何のために来
たのか」、「どこへ行くのか」、「何日くらい滞在するのか」など
2，3の質問を英語でしてきました。慣れないうちは答えがしどろも
どろ、発音がよくないため審査官が聞き返してくる、親切な審査官
は逆にたどたどしい日本語で質問してくるなど、悲喜こもごもの展
開があちこちでなされていました。この入国審査のための時間が今
回0時間になりました。代わりにブースに立つと無人カメラが入国
者の顔を映し、パスポート顔写真と一致するかどうかをチェックす
る仕組みが導入されていました。時々ブースにいる入国者が２０ｍ
位離れたHelp　Deskへ行く姿が見られましたが、たぶんパスポート
写真の映りが悪かったのではないかと勝手に想像しています。

■■　スタンプは押されない ■■
ところで旅行の記録として楽しみであったパスポートへの入国スタ
ンプ、そして出国スタンプが押されなくなりました。これは世界の
国すべてなのか、英国だけなのかわかりませんが、日本の入出国も
原則スタンプなしとなったようです。今回日本出国時に「スタンプ
つきますか」と聞かれたので「はい」と答えて私のパスポートには
日本の入出国スタンプが押されていますが、今までに無い質問で、
疑問に思っていました。どうやら、日本も英国にならって原則入出
国スタンプ無しとしたようです。
ということで、思い出したのが33年前、まだ私が英国に駐在して
いたころ、英国人部下の一人が「パスポートの多くのページは真っ
白だ」と言って見せてくれたことを思い出しました。彼のパスポー
トには開発途上国のスタンプはありましたが、多くいっているはず
の欧州各国のスタンプが一つもありませんでした。これはたぶん
EUの中はパスポートコントロールがなかったのだと、今になって
思います。

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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.424 ■□■
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＊＊＊　ロンドン物語2 ＊＊＊
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市中におなじみの免税店がなくなっていた、という話の続きです。
2020年から海外旅行者への英国の付加価値税（VAT：日本の消費
税に相当）免税ショッピング制度が、欧州連合（EU）離脱（ブレ
グジット）に合わせて廃止されました。

■■　免税ショッピング制度廃止の影響 ■■
英国が外国人買い物客向けの免税措置を廃止した影響で、外国から
の客がパリやミラノに流れ始めたといわれています。いくつもある
有名ブランド高級小売店は、ロンドンが人気あるショッピング都市
としての地位を失うのではないかと懸念を募らせているそうです。
英国の国家予算案に対しては、高級店が軒を並べるニューボンドス
トリート、オックスフォードストリート、ナイツブリッジなどのハ
ロッズ、ハーベイ・ニコルズなど数百社が、免税措置の復活を求め
ていると報道されています。
統計によると、外国人旅行客は英国の国内総生産（ＧＤＰ）に年間
３５０億ドル（５,０００億円）もの貢献をしているそうです。英国
を訪れるアメリカ人旅行客に限った数字ではありますが、2022年、
アメリカからの旅行者の落としたお金はコロナ禍前の2019年並みに
戻りましたが、フランスは2019年の256％、イタリアは226％と２
倍以上に増えていると報道されています。
そのしわ寄せは英国最大の高級小売りブランド、バーバーリーに及
んでいます。バーバーリーは2022年、ＶＡＴの免税不許可の政策
が原因でロンドンは他の欧州都市に負けつつあると警鐘を鳴らしま
した。
ハンドバッグのマルベリーは、目抜き通りボンド・ストリートの店
舗を閉鎖する際、免税措置の廃止を主な要因に挙げています。

■■　英国国民も大陸に買い出し？ ■■
このような外国人旅行者の動向に加えて、肝心の英国国民の動向も
厄介なことだと報じられています。それは、英国の消費者自体が税
還付を受けられるＥＵ域内（特にフランスへ行く）での買い物を増
やし始めているという報道です。多くの業界は、免税措置が不在の
ままではホテルやレストラン、タクシー、美術館、劇場を含む観光
業界全体に影響が及ぶと訴えています。
これに対して政府は、旅行者は購入品を直接海外の住所に送れば今
でも免税を享受できると主張しています。そもそも2020年の免税
措置の廃止は、観光業に大きな影響は及ぼさないとのいろいろな統
計データを評価した結果であると主張しています。

■■　大陸に行けば２０％値引きされる ■■
ドーバー海峡に鉄道ユーロスターが走るようになって英国と大陸は
1，2時間で結ばれるようになりました。多くの業界のトップは「欧
州大陸に行けば２０％値引きされるというのに、行かない手がある
だろうか」と政府に免税ショップ復活の要請をしています。あるト
ップは、英国のEU離脱はここまで考えた結果だったのだろうか」
と今さらながらの恨み節を新聞に投稿したそうです。
観光客への訪問人気ランキング調査では、2019年時点で英国は欧州
の大国の中でフランスに次いで最も人気の高い旅行先でした。しか
し、現在は英国旅行を計画していると答えた割合が42％と2019年
の70％から大きく減り、スペイン、イタリア、ドイツの割合が増え
ています。

■■　政府はどうする ■■
政財界の重鎮は「観光客は常に買い物の価格に敏感だから、この免
税ショップ制度廃止には注視していかなければならない。わが国は
欧州で免税を提供していない唯一の国になってしまった」と指摘し、
免税制度は観光客にとって非常に重要であると、今後の政策転換に
期待していると述べています。そして、コロナの波が収まって、世
界的に海外旅行の促進に注力すべき時だというのに、われわれは近
隣ＥＵ都市に対して明確かつ不要なハンデを背負っている、と訴え
ています。何も行動を起こさなければ、ロンドンのホテルやレスト
ランにまでこれ以上の影響が広がっていくであろうと警鐘を鳴らし
ています。