■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.107　■□■　　　
＊＊＊　日本だけがおかしい？-その2　＊＊＊
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■□■　先進国の中で異なる日本の３つの動き　■□■

前回に続いて、IIOCの事務局長ロングさん（Mr. Marcus Long）との情報交換での
話です。

３つの動きとは、一つは過去10年の認証数の動き、二つ目は認証価格の下落の
動き、三つ目は政府機関での活用の動きというものでした。

■□■　認証価格の下落　■□■

二番目の、先進国と比較して日本における認証価格の下落が著しいということに
関しては、客観的なデータが手に入りづらいので何とも言えないと思います。

そもそも、認証価格の定義からしてあやふやです。開発途上国は別として、先進
国の間でもこの種のデータについての議論をあまり知りません。

皮膚感覚？では日本においては安くなったとは感じます。データに基づく数字が
あれば今後の業界の健全な発展のために生かせるのではないかと思います。

一度業界で、ということはそれぞれの認証機関の保有データを収集して分析を
すると良いのではないでしょうか。

■□■　なぜデータが必要か　■□■

国ではいろいろなデータを収集しています。これらはすべて日本の今後の成長
のために使用されます。データは特定の数字はクローズされ、統計処理された
ものが活用されます。全体の動きを見誤らないようにするため、統計データに基
づいて今後への対応が計画されます。

総理府統計局では、次のようないろいろなデータを収集し処理し発表しています
。

・人口・世帯に関する統計
・住宅・土地に関する統計
・家計に関する統計
・物価に関する統計
・労働に関する統計
・文化・科学技術に関する統計
・企業活動・経済に関する統計
・経済構造・波及効果分析や各種経済統計の基準値となる統計
・経済・金融に関する統計（IMF 公表基準掲示板）
・地域に関する総合統計

などです。

■□■　企業活動・経済に関する統計　■□■

データはすべて調査員が一定の基準で収集します。関係がありそうな「企業活
動・経済に関する統計」についてもう少しお話をします。企業活動・経済に関する
統計には次のものが含まれています。

１．経済センサス

「経済センサス」は、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、日本の
包括的な産業構造を明らかにしています。

２．事業所・企業統計調査

「事業所・企業統計調査」は、日本すべての事業所を対象として行われる国の最
も基本的な統計調査の一つです。
この調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的
構造を明らかにしています。平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済セ
ンサスに統合されました。

３．サービス業基本調査

「サービス業基本調査」は、日本においてサービス業の事業・活動を行っている
事業所・店舗・施設の経理事項や業務の実態に関する事柄などを把握していま
す。
産業別事業所数、従業者数、収入額など、各種行政施策等のための基礎資料
となる結果を5年ごとに発表しています。

■□■　ISOマネジメントシステム分野　■□■

ISOマネジメントシステム分野も上記３．サービス業基本調査に含まれるものと
思われます。場合によっては、認証サービスの価格調査なども可能かもしれま
せん。

ISO認証業界で一度「認証サービス業の事業・活動を行っている機関の経理事
項や業務の実態に関する事柄などを把握することにより、機関ごとの認証数、
認証サービス価格、従業者数、収入額など」のデータ把握を実施するとよいので
はないでしょうか。

現状を正しく認識し今後への対応を事実に基づいて考えることがビジネスの世
界においては重要であることはいうまでもありません。