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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.76■□■

＊＊＊　附属書SLと次期の改正＊＊＊

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■□■附属書SLとISO14001■□■

フォーラムの続きです
（昨年テクノファ年次フォーラムでは附属書SLに関して、
　有識者の方に集まっていただいてパネルディスカッションを行いました）。

フォーラムの時の様子をお伝えしますが、
出席者の方の発言は平林の責任で編集させていただいています。

平林（テクノファ）：
　ではISO14001について吉田さんに附属書SLの影響をうかがいます。

吉田敬史さん（グリーンフューチャー社長）：
　まず、ISO14001改正の進捗状況ですが、ISO9001より先行していたはずですが
　現状では追い抜かれています。

　その理由は附属書SLにあります。

　実はISO14001改正の議論の場には、当初附属書SLの正当性に対して
　疑問を抱くメンバーが相当数いました。

　意図的に逸脱を入れ込もうといった雰囲気さえあったのです。

■□■附属書SL成立の正当性■□■

平林解説：
　逸脱とは「附属書SL」に定められている「MSSの箇条タイトルと
　順番（規格構造）」、「用語定義」、「文章」を順守しないことをいいます。

　用語定義、文章を追加することは許されています。

　ただし、文章追加についてはいろいろなやり方がこれまで行われています。

　例えば、追加規模の大きい順に説明すると次の通りです。

　（１）細分箇条（例えば、4.1の下にある4.1.1をこう呼ぶ）を
　　タイトルも含めて追加する。
　（２）ビュレット（・とか　－とか　a）とか　をいう）を追加する。
　（３）デフォルト（既に書かれている）文章の中に単語などを追加する。

吉田さん：
　こうしたいわば反対勢力と附属書SLを認めるメンバーとの
　議論のせめぎあいが続き、時間が掛かったのが真相です。

　日本は欧州と歩調を合わせて認める立場をとり、
　2013年2月のスウェーデン会合でようやく認める勢力が主導権を
　握れる状況にこぎ着けました。

　正当性を疑問視することには理由があって、
　今同附属書SLは28ヵ国の投票で、賛成19、反対6、棄権3で、
　棄権を除くと、反対が24%です。25%以上だとlSOガイドとして
　成立しなかったので「ぎりぎり」承認されたわけです。

　ISOの投票では、Pメンバーとして参加している国数によりますが、
　通常50～60ヵ国くらいが参加します。

　今回はその半分の28か国ですので、この投票総数の少なさも
　理由の一つです。

平林解説：
　こうした規格の投票ルールは、ISO/IEC　Directivesの中で
　決められていますが、例えば、ISO9001を議論する主要メンバー国が
　約90か国あることを考えると、投票した国が28か国と言うのは
　いかにも少ないといえます。

吉田さん：
　さらに今回の一連の経緯は、従来のボトムアップのコンセンサスを
　ベースとしたISOの議論プロセスとはまったく異なるもので、
　ガイドとして作られたものがコンセンサスのプロセスを経ないで、
　突然附属書SLになりました。

　そして、すべてのマネジメントシステム規格の要求事項のパートに
　入れ込むという非常に影響力のある存在になったのです。

　ただ、日本は決まった以上は従うべきであり、逸脱しないほうがいいと
　判断して、欧州と足並みを揃えて動いてきてはいます。

平林解説：
　附属書SLは2006年にTMB（ISOのマネジメントボード）直轄として
　設立され、JTCG文書という名で検討がされてきました。

　その後、ISO/IECガイド83として一旦制定されたのですが、
　ある時突然にISO/IEC　Directivesの中に組み込まれるという経過を
　辿っています。

■□■附属書SLリスクと機会■□■

平林：
　遅れている背景にはどんな課題がありますか。

吉田さん：
　一番の課題は、やはり今回導入された「リスクと機会」が上げられます。

　IS014001にはこれまで15年以上にわたって「著しい環境側面」という
　コンセプトを重視してやってきた歴史があるので、
　両者の関係をどうするかということです。

　そもそも著しい環境側面とは、
　「環境に著しい影響を与えるまたは与えうる側面」ですから、
　環境に対しての影響の大小によって決まってきますし、

　「与えうる」ということでは、ある種の不確実性つまり
　リスクも含みます。

　また、環境影響は100%完全には解明されない複雑な世界ですから、
　ここも当然リスクとしてとらえる必要があります。

　このように環境側面の中には従来からリスクの考え方も
　含まれていたのです。

　IS014001関係者の間ではこうした理解が定着しており、
　今回、新たに「リスクと機会」が入ってきたので、

　この点について現段階では、IS014001の方で修飾語をつけて
　「組織リスク(Organizational　Risks)」として区別できるように
　しています。

平林解説：
　ここでいう「組織リスク(Organizational　Risks)」とは、
　ISO14001CD2の箇条6.1に出てくるものです
　（箇条8,　9などにも出てくる）。

　附属書SLでは、
　「環境マネジメントシステムの計画を策定するとき，組織は，
　　4.1に規定する問題及び4.2に規定する要求事項を考慮し，
　　次の事項に取り組む必要のあるリスク及び機会を決定しなければ
　　ならない。」と規定しています。

　ISO14001CD2では、附属書SL文中の「リスク」という用語に
　「組織」を追加して「組織リスク」に修正することにより、
　「環境側面が内包するリスク」と区分しようとしたということです。

■□■リスクと機会とSWOT分析■□■

吉田さん：
　また「リスクと機会」に関しては他にも気になっていることがあります。

　それは、IS031000やリスクマネジメントの用語集である
　ガイド73における使い方と矛盾しており整合性がない点です。

　そもそもIS031000ではリスクと機会をandで結ぶ表現ではありません。

　実はこの点について2013年に出た
　ISO31004(リスクマネジメントーISO31000の実践の手引き)でも、

　「Risk can expose the　organization to either than a threat
　　or an opportunity」、すなわち、リスクとは脅威もしくは機会、

　もしくはその両方を生み出す、もしくはそういうものに組織をさらす、
　つまりパラスマイナス両方ある、と説明されています。

　ちょっと分かりにくいのでSWOT分析を参考にご紹介します。
　
　SWOT分析では企業の外部環境や内部環境を、

　「強み(Strengths)」「弱み(Weaknesses)」「機会(Opportunities)」
　「脅威(Threats)」の4カテゴリーで要因分析し、

　事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略を考えます。

　目標を達成することによって重要な内外の要因を特定しますが、
　この際、重要な要因を、

　 「内的要因一強み(Strengths)と弱み(Weaknesses)」と
　 「外的要因―機会(Opportunities)と脅威(Threats)」の
　2つに分けて考えるのです。

平林解説：
　SWOT分析は、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る
　経営戦略策定方法の一つです。

　フォーチュン500のデータを用いて1960年代から70年代に
　スタンフォード大学において、研究プロジェクトリーダーであった、
　Mr.アルバート・ハンフリーにより構築されたといわれています。

吉田さん：
　こうした広く認知された考えをベースに、
　附属書SLも「Threat　and　Opportunity」となるなら理解できますが、
　「Risk and　Opportunity」とつなぐのは非常に分かりにくいと思います。

　この点については、野口さんが参加されているISO31000のTC262においても、
　「附属書SI.の理解は正しくない。ISO31000とも整合しない」と
　指摘があったと聞いています。

　附属書SLはこういう根本的な問題を抱えており、
　著しい環境側面とどこが違うのか、
　この辺の議論はTC207/SC1では実はまだ決着していません。

　この点をクリアしないと、いつまで経っても根本的な合意形成が
　できないので、議論も今後進まなくなる事態もありうると思っています。

以上