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環境教育等促進法 | 平林良人の『つなげるツボ』

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■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.68 ■□■
*** 環境教育等促進法 ***
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■□■ 環境教育等促進法 ■□■

 今回は附属書SLからはなれて、環境教育についてお話しします。

みなさん
ちょっと長い名前ですが《環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律》って
法律をご存知ですか?

 旧法である「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が
平成24年10月1日に完全施行され

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」として公布されました。

略称は”環境教育等促進法”です。

 同法がどんな方向性をもった法律か、第1条目的を読んでみましょう…

■□■ 第1条 目的 ■□■

《この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な
経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会
(以下「持続可能な社会」という。)

を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体
(以下「国民、民間団体等」という。)

が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が
重要であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み、

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、
並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、

基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに
協働取組の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の
確保に寄与することを目的とする。》

いかがでしょうか?まさに環境リテラシーをたかめて、企業市民と消費者市民との連携を
はかりながら環境配慮型社会→循環利用型社会→持続可能な社会へと社会構造を変革していく
人材の輩出とその人材を生かしていく機会の創出を目指していくものといえます。

■□■ 環境プランナー資格制度の登録 ■□■

ここで嬉しいニュースをお伝えします。

以前にもお話したかと思いますが、私は一般社団法人 環境プランニング学会副会長を
しておりますが、http://www.kankyo-planning.org/index.html

この度、テクノファが唯一の民間研修機関として展開している環境プランナー資格制度が、
同法の第11条第4項の規定に基づき登録されることとなりました。

同条項には次の記述があります。

(人材認定等事業の登録)
第十一条 環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者若しくは
協働取組の促進に必要な能力を有する者を育成し、

若しくは認定する事業又は環境保全の意欲の増進若しくは環境教育に関する教材を開発し、
及び提供する事業であって主務省令で定めるものを行う企業、大学の設置者その他の事業者、

国民及びこれらの者の組織する民間の団体は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を
受けることができる。

具体的には次の講座とカリキュラムが登録されました。

対象の範囲はTC81とTC87の研修<育成>と合格者等の評価登録<認定>で
それぞれの細目は次の通りです。

■事業の内容
「環境プランナー」の育成。具体的には、組織の置かれている経営的、技術的、
管理的な固有の状況を考慮して、組織が地球環境の視点から長期的に取り組むべき課題を
明らかにし、それに対する対応策を計画することができる人材の育成。
分野:プランニング(その他)

■事業の内容
「環境プランナーER」の育成。具体的には、組織の置かれている経営的、技術的、
管理的な固有の状況を考慮して、組織が地球環境の視点から長期的に取り組むべき課題を
明らかにし、それに対する対応策を計画することができる人材の育成。
「環境プランナー」よりもさらに深い知識・能力の習得した人材の育成。
分野:プランニング(その他)

■事業の内容
環境プランナー認定事業

■環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項
・環境問題の基礎的知識。

・組織の置かれている経営的、技術的、管理的な固有の状況を考慮して、
 組織が地球環境の視点から長期的に取り組むべき課題を明らかにする知識と技能。

・組織が地球環境の視点から長期的に取り組むべき課題に対する対応策を
 計画するための知識と技能。

環境プランナー有資格者のみなさまは、自らがホールドしている資格制度の法的な
裏付け拠り所ができたことを励みにしていただき、なお一層の活動を祈念致します。

またこれから環境プランナーの資格取得をとお考えのみなさまは、
許多ある環境関連資格のなかで、環境プランナーの扉をノックして頂く、
一助になればと思います。

じつはテクノファは創立20周年を迎えます。

平林といたしまして、皆様に感謝申し上げるとともに、社員にも感謝しております。

それと同時に、これまで以上に魅力的で受講のし易いカリキュラム構成や研修運営を
おこなって参りますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようどうぞ
よろしくお願い申し上げます。
                                以上

環境プランナー・ベーシック資格 | 平林良人の『つなげるツボ』

■□■ 平林良人の『つなげるツボ』 Vol.13  ■□■
 
  *** 環境プランナー・ベーシック資格 ***

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テクノファ代表取締役の平林です。

今回は東京商工会議所「eco検定」のセカンドステップ「環境
プランナー・ベーシック」資格のお話をさせていただきます。
では宜しくお願いいたします

■□■ 環境に関する話題 ■□■

環境に関する最近の話題は何といっても地球温暖化の進行、
そして温暖化ガスの削減についてのものです。地球の気温上昇が
気候、農作物、そして生態系に大きな影響を及ぼすと懸念されて
います。

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連の
気候変動に関する政府間パネル)5次レポート(2008年発行)
では、すでにその現象が現れていると述べています。

その原因は空気中の温暖化ガスの増大にあるというのが大方の
学者の主張です。温暖化ガスにはいろいろな種類(国連では6種
類を指定)がありますが、それら内でもCO2(二酸化炭素)に関
する排出が最大の議論となっています。

■□■ 日本の2020年目標 ■□■

日本政府は2020年における温暖化ガスの削減目標を2005年比
15%減(1990年比8%減)にすると発表しました(6月10日)。

京都議定書(国連気候変動枠組み条約)の基づく第一次国別
目標(2008年~2012年)において、日本は1990年比6%減という
数字を負わされています。

しかし、なぜ1990年比なのか、なぜアメリカは離脱したのか、
なぜ開発途上国は数値目標を持たないのか、特に中国、インドは
CO2を大量に排出しているにも拘らずなぜ規制の網に掛から
ないのか、など第一次国別目標にはいろいろな議論があります。

今年12月に予定されているデンマーク・コペンハーゲンCOP15
(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)において、ポスト
京都議定書の国際交渉がいよいよ始まろうとしています。

■□■ 東京都温暖化ガス削減及び排出権取引制度 ■□■

東京都では2008年の東京都議会で「都民の健康と安全を確保
する環境に関する条例」の改正を可決しました。その中には、
「温室効果ガス総量削減義務及び排出量取引制度」という日本で
初めてとなる制度が入っています。

東京都ではこの条例に基づき、2015年時点で8%減、2020年時点
で25%減のCO2を削減するという野心的な目標を掲げています。

対象となるのは、年間で燃料、熱及び電気を一定以上(原油換算
1500Kl)使用する事業所であり、都内には約1300事業所があると
みられています。

基準排出量は、過去5ヵ年度(2002年~2006年)の中から事業者
の都合のよい連続した3ヵ年度を選び、その平均値を取ってよい
となっています。事業者がもし目標値を達成できなかった場合
には罰則があります。

東京都では目標とする削減量の実現を支援するため、いろいろ
な削減手段を提供しようとしています。例えば、グリーン証書
の活用、また排出量取引も適用させようとしています。また、
太陽エネルギーバンクと称して住宅用太陽エネルギー機器の
導入のための補助金支給も決めています。

■□■ 民生用CO2削減も大きなテーマ ■□■

現在日本では何種類かの温暖化ガスの削減計画が進んでいます。
環境省主導のもの、経済産業省主導のもの、東京都主導のもの
などです。CO2は、従来、産業分野、運送分野で多く排出されて
いましたが、最近では業務分野(事務所)、民生分野(家庭)
での伸びにも著しいものがあります。

今までは、工場、発電所、製鉄所、化学プラントなどがCO2排出
の主たる源と思われていましたが、過去10年事務所、家庭から
の排出が急激に増加してきています。

東京商工会議所が2006年から始めた「eco検定」は、このような
CO2排出に代表される環境問題を国民に広く知らしめる役割をも
って登場しました。そして狙い通り環境問題を理解する人々の
拡大に成功しています。2008年にはエコピープル(eco検定保有
者の総称)が5万人に達しました。

これからは、CO2排出だけでなく、それらを取り巻く環境問題を
多くの人が知り、何らかの活動に繋げていくことが大切です。
例えば、家電製品購入に付加されるエコポイント、省エネルギ
ー、廃棄物管理、水質問題、生物種の絶滅、緑化運動、無農薬
栽培など、実の多くのニュースが我々に提供されています。

しかし、知っただけでは何も変わりません。一人ひとりが何ら
かの行動を始めることが大切です。