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■□■　平林良人の『つなげるツボ』Vol.126　■□■
　　　 ＊＊＊　スーパーファンド法　＊＊＊
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■□■　汚染防止に関する法律　■□■

スーパーファンド法とは、1986年に制定されたアメリカの環境保護
に関する法律です。

住宅地造成などの開発行為を行う業者は、事業の推進に当たっ
て土壌汚染をした場合の補償金を一定金額積み上げておかなけ
ればならなくなりました。

もし土壌汚染が疑われる事象が発生した場合、汚染の調査や土
地の浄化は米国環境保護庁が行い、汚染責任者を特定できるま
での間、浄化費用は積み上げた信託基金（スーパーファンド）から
支出します。最終的には、浄化費用は有害物質に関与した全ての
潜在責任当事者（Potential Responsible Parties：以下PRP）が負
うべきであるというのがこの法律の骨子です。

■□■　ナイアガラ・フォールズ市　■□■

この法律は、アメリカとカナダの国境に近いニューヨーク州ナイア
ガラ・フォールズ市のラブキャナルで1979年に起きた事件がきっ
かけで制定されました。

「ラブキャナル」とは、ナイアガラ・フォールズ市にある建設中止と
なった運河のことです。
戦後、建設中止となったこの運河跡地を購入した地元の化学メー
カーは、1950年代酸や農薬などさまざまな化学物質をこの運河に
投棄しました。

その後、この運河跡地は埋め立てられ、化学メーカーはナイアガ
ラ・フォールズ市にその土地を売却しました。購入した同市は、そ
の跡地に宅地造成を行い、住宅や小学校を建設したのです。

■□■　ラブキャナル事件　■□■

しかし、しばらく経ってそのコミュニティには奇妙なことが起こり出
しました。

それは、生まれてくる子供に流産、奇形児が多くいるということでし
た。ラブキャナルの周辺では、降雨のたびに汚水の流出や悪臭
の発生がみられるようになり、ガンにかかったりする住民も続出し
ました。

いったい何が起きているのかを調査し、早急に対応策を講じなけ
ればならない事態にナイアガラ・フォールズ市は直面しました。

■□■　悪臭の正体　■□■

アメリカの住宅は多くが地下室をもっていますが、同市の調査で
は、地下室のコンクリートのひび割れから悪臭のする汚水が滲み
出している現象が確認されました。

その汚水の水質分析をした結果、多くの有害な化学物質が検出さ
れました。

この事件は、ナイアガラ・フォールズ市をこえてニューヨーク州の
問題となり、同州は政府に財政支援を要請して対策を講じなけれ
ばならないという事態までに発展しました。政府はニューヨーク州
の要請を受けて該当の土地すべてを買い上げました。

1980年、カーター大統領（当時）は非常事態宣言を発令し、ラブキ
ャナルから約900世帯の住民を転出させ、汚染地の浄化対策の徹
底を指示しました。

■□■　誰の責任か　■□■

ラブキャナル事件の原因となった有害な化学物質を含む廃棄物
は、投棄された当時は適法な許可に基づき埋め立てられたもので
あり、化学メーカーの責任を問うことは難しい状況でした。

しかし、アメリカでは同じように過去に投棄された有害物質による
土壌・地下水汚染が相次いで発覚したため、1986年、直接関与し
たかどうかにかかわらず、過去の汚染については企業の浄化責
任を問うことができる「スーパーファンド法（包括的環境対策補償
責任法）」が成立しました。

■□■　豊洲問題　■□■

日本でも似たようなことが起きています。マスコミを賑わしている
築地移転、豊洲土壌汚染の問題のことです。

まだ問題は直接被害が出るまでになっていませんが、土壌が汚
染されそれへの効果的な対策が取られないまま事態が推移して
いくという展開は、ラブキャナル事件と似ています。

これ以上問題が大きくならないよう望みたいと思います。