■□■ 平林良人の『つなげるツボ』Vol.106 ■□■
＊＊＊ ISO9001が9月23日に改正された ＊＊＊
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■□■ 今回は4回目の改正 ■□■
ISO9001が2015年9月23日に改正されました。ISO9001 の初版は1987年に発行されましたが、1994年に第1回目の改正、2000年に2回目の改正、2008年に3回目の改正、そして今回は4回目の改正になります。
■□■ 今回は画期的な改正 ■□■
多くの人が言うように、今回の改正はISO9001改正の歴史の中で一番大きな改正です。2000年改正では、ISO9001が取り組む対象が品質保証から品質マネジメントに変わり、大きな改正であると言われましたが、今回の改正はISOマネジメントシステム規格（MSS：Management System Standard）すべてを網羅することに関係しての改正であり、大きな変化をISOマネジメントシステムの世界に及ぼすものです。
■□■ 外部品質保証 ■□■
ISOが最初に発行したMSSは，1987年発行の品質保証の規格ISO9001 / 9002 / 9003です。
その1980年代，イギリスにおいてはBS5750（ISO9001のベース規格の一つであるといわれている）を審査基準とした認証制度が既に実施されていました。
この制度は、イギリス国内規格BS（British Standard）が国際規格ISOに格上げされると、順調に発展し今日の世界的な第三者認証制度につながりました。当時、世界各国の製造メーカは製造工程における品質保証について熱心に取り組んでいましたが、この取組みのことを総称して「内部品質保証」と言っていました。
それに対して、「外部品質保証」という言い方で、顧客からの視点で品質保証をすべきであるという考え方が広まりました。
■□■ 組織の能力 ■□■
顧客は現在の品質だけでなく今後とも同様な品質、できればなお向上された品質の製品、サービスを欲しいと期待しています。そのような顧客の期待に応えるためには、現在の状態を良くするとともに、今後もその状態が維持できるようにしておかなければなりません。
そして、このような意図で構築した仕掛けを「組織の能力」として社会にアピールするとよいという考えが出てきました。1987年に発行されたISO9001規格には、規格の骨子としてどのような仕掛け（システム）を構築すればよいのかが規定されていました。それは次のような考え方に沿ったものでした。
(1) 良い状態を明らかにする。
(2) 関係者に見えるようにする。
(3) 関係者が守るようにする。
(4) 途中で確認する。
(5) 成果を確認する。
(6) よくない成果については直す。
(7) 以上を繰り返す。
筆者は1986年から1992年までイギリスの製造メーカの工場長をしていましたが、当時のヨーロッパのメーカの実態を知る者として、この考え方は大方の産業人の同意を得るものでした。
■□■ 二者監査の代替 ■□■
当時、多くのメーカは部品購入において二者監査を頻繁に行っていました。この二者監査は、する方もされる方も時間、要員及び書類作成などに多くの負担を組織に強いるものであり、その効率化の推進は当時の多くの企業の要望でした。
その二者監査に代わりうるとして登場したのが当時の認証制度でありました。
第三者がメーカに代わって客観的な目でサプライヤーを評価し，その結果を証明する認証制度はイギリスを中心にヨーロッパに広まり，次第に世界に浸透していきました。この制度が世界的に確立したのはこの1995年くらいですが、以来、世界中でISOマネジメントシステム規格に基づく第三者認証制度が急速に広まりました。
筆者はイギリスの工場長時代、1,000人くらいの工場でISO9002の認証を取った経験があります。
その時に戸惑ったのが「品質マニュアル」の作成でした。当時のISO9002規格には品質マニュアル作成の要求事項はありませんでしたが、認証機関の要求で言われるがまま品質マニュアルの作成に取り掛かかりました。
■□■ 品質マニュアルとは ■□■
しかし、品質マニュアルのコンセプトがよく分かりませんでした。
審査員に質問すると返ってきた回答は次のようなものでした。
「御社はプリタの製品取り扱いマニュアルを作成していますが、それと同じ要領で御社の品質取扱いマニュアルを作成してください。それは詳細なものではなくて考え方でよいですよ。」
その後のやりとりを纏めると次のようなものになるでしょう。
・ISO9002はフィクションである。きれいごと、すなわち理想のストーリーを書いている。
・リアリティが存在するのは御社のプロセスであって、そのプロセスに理想のモデルであるISO9002要求事項を入れ込んでもらいたい。
・設計に関する要求事項は、御社の設計プロセスへ入れ込むことでよいが、コミュニケーション、力量などに関することはすべてのプロセスに入れ込んでもらいたい。
・ただし、全てのプロセスで実施するということは、どこのプロセスでも実施しないことにつながるので、特に必要であると思われるプロセスに入れ込むことがよいであろう。
このような経験をした3年後には筆者は日本に帰任することになりますが、当時工場で発生していたクレームが激減したことを覚えています。